相続

遺留分制度は、故人の残した財産を分け合う相続において、特定の家族には最低限の財産を受け取る権利を保証する大切な制度です。人は自分の財産を誰にどう渡すか、遺言によって自由に決めることができます。しかし、この自由には限りがあります。遺言の内容次第では、本来相続人でなければいけない家族が、財産を全く受け取れない、あるいはほんの少ししか受け取れないといった不公平な事態が起こりえます。このような事態を防ぐために、法律は遺留分制度を設けています。 この制度によって、遺言で財産の分け方が決められていたとしても、一定の範囲の家族は最低限の財産を請求する権利を持つことができます。具体的には、配偶者や子供、そして子供がすでに亡くなっている場合には孫など直系の血族が、この権利を持つことができます。 遺留分は、本来相続できるはずの財産の半分か、あるいは３分の１と決められています。例えば、本来１０００万円の相続が認められていた人が、遺言によって一切財産をもらえなかった場合、この人は５００万円、もしくは３３３万円を請求することができます。 故人の財産の全てを自由に分けられる権利に制限を加えることになりますが、これは残された家族の生活を守る上で、重要な役割を果たしています。特に、配偶者や子供の生活基盤を守るためには、最低限の財産を保証することが必要です。 また、遺留分制度は、相続をめぐる家族間の争いを防ぐ効果も期待できます。遺言の内容があまりにも不公平だと、相続人間で争いが起こりやすくなります。遺留分制度は、このような争いを未然に防ぎ、円満な相続を実現するための安全弁として機能しているのです。

遺贈とは、遺言書によって自分の財産を無償で特定の人や団体に譲ることです。この財産には、現金や預貯金だけでなく、土地や建物、株券、美術品など、あらゆるものが含まれます。遺贈は、亡くなった後に自分の財産を誰にどのように渡すかを決める方法の一つで、相続とは異なるものです。 相続は、民法で定められた親族（法定相続人）が自動的に財産を引き継ぐ制度です。配偶者は常に相続人となり、子どもがいれば子どもも相続人となります。子どもがいなければ、親、兄弟姉妹が相続人となります。 一方、遺贈は遺言を作成することで、法定相続人以外の人や団体にも財産を譲ることができます。長年お世話になった友人や知人、あるいは、特定の社会活動を行っている団体などに、感謝の気持ちを表すために財産の一部を贈りたい場合、遺贈という方法が有効です。また、法定相続人がいない場合でも、遺贈によって自分の財産の行き先を指定できます。 遺贈には、特定の財産を特定の人に譲る「特定遺贈」と、財産全体に対する割合を指定して譲る「包括遺贈」の二種類があります。例えば、「自宅をAさんに譲る」というのが特定遺贈、「財産の３割をB団体に譲る」というのが包括遺贈です。 遺贈を受ける人や団体は「受遺者」と呼ばれます。受遺者は、遺贈を受けるかどうかを自由に選択できます。遺贈を受ける場合は「相続の開始があったことを知ってから３か月以内」に、家庭裁判所に対して遺贈の承認または放棄の手続きをしなければなりません。 遺贈は、自分の意志で財産の行き先を自由に決められるため、感謝の気持ちを示したり、社会貢献を実現したりするための有効な手段となります。

人が亡くなると、その方が残した家や土地、預貯金、株などの財産は、法的な手続きを経て相続人に承継されます。この承継される財産の全体を遺産といい、この遺産を誰がどれくらい受け継ぐのかを決める手続きが遺産分割です。 遺産分割は、故人の遺言があれば、その内容を尊重して行います。遺言がない場合は、民法で定められた法定相続分に従って、相続人全員の話し合いで決定します。遺産分割の話し合いは、相続開始を知ったときから３年以内に行うのが一般的です。話し合いは、相続人全員が納得するまで続けられますが、意見がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも解決しない場合は、審判手続きに移行し、最終的には家庭裁判所が決定を下します。 遺産分割では、故人の意思を尊重すること、相続人全員が納得できる形にすることが大切です。遺産分割がうまくいかないと、相続人間で争いが生じ、長引く争いに発展する可能性があります。例えば、特定の相続人が他の相続人を無視して遺産を勝手に処分したり、一部の相続人に有利な分割方法を押し付けたりすると、大きなトラブルになりかねません。また、遺産に不動産が含まれる場合、評価額の算定や分割方法が複雑になることもあります。さらに、相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遺産分割が遅れると申告期限に間に合わなくなる可能性もあります。 円満な遺産分割を進めるためには、相続人同士で十分に話し合い、お互いの立場や考えを理解することが重要です。必要に応じて、弁護士や税理士などの専門家に相談し、法的アドバイスや遺産分割案の作成支援を受けることも有効です。専門家は、中立的な立場で相続人の相談に乗り、紛争を未然に防ぎ、円満な解決へと導いてくれます。遺産分割は、人生における大きな出来事であり、相続人にとって精神的な負担も大きいものです。専門家のサポートを受けながら、冷静に手続きを進めることが重要です。