相続の基礎：被相続人とは？

相続の基礎：被相続人とは？

被相続人の定義

亡くなった人を、相続では被相続人と呼びます。その人が亡くなった時点で相続が始まり、財産上の権利や義務を相続人が引き継ぎます。ただし、性質上本人だけに結び付く権利や、受取人が指定された生命保険金など、通常の遺産分割とは扱いが異なるものもあります。

預金や不動産だけでなく、借金などの債務も確認が必要です。死亡保険金は、受取人が指定されている場合、通常はその受取人が保険契約に基づいて受け取り、遺産分割の対象にはなりません。一方、相続税では、保険料の負担者などの条件により『みなし相続財産』として扱うことがあります。

被相続人が持っていた権利や義務でも、本人だけに結び付くものは相続されません。手続きを始める前に、預金、不動産、借金などを調べ、保険金は受取人と保険料の負担者を確認しましょう。

遺言と被相続人の意思

人が亡くなった後、その方の財産はどのように分けられるのでしょうか。残された家族にとって、大切な問題です。故人の意思を尊重し、円満な相続を実現するために、遺言は大きな役割を果たします。

遺言では、自分の財産を誰にどのように渡すか指定できます。相続人以外の人へ遺贈することも可能です。ただし、法律上の相続人そのものを自由に選べるわけではなく、一定の相続人には遺留分もあります。遺言の内容と法律上の権利を分けて考えましょう。

法定相続分と違う形で財産を残したいとき、遺言は役立ちます。ただし、遺言があれば必ず争いがなくなるわけではありません。財産の内容や分け方を具体的に書き、必要に応じて専門家に確認してもらうことが大切です。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。作成方法と保管方法は異なります。公正証書遺言は公証役場で作成し、原本が保管されます。自筆証書遺言にも法務局で保管する制度がありますので、自分に合う方法を選びましょう。

遺言は単なる財産の分配方法を示すだけでなく、故人の思いや願いを伝える手段でもあります。なぜ特定の人に財産を譲るのか、その背景にある故人の気持ちやメッセージを伝えることで、相続人は故人の人生や価値観をより深く理解し、受け継いでいくことができるでしょう。だからこそ、遺言は、円滑な相続を実現するだけでなく、人と人との繋がりを深める大切な役割を担っていると言えるのです。

遺留分と相続人の保護

遺言は亡くなった人の意思を伝える大切な手段です。一方、配偶者や子など一定の相続人には、遺留分という最低限の取り分を請求する権利があります。遺言でその取り分がなくなる内容になっていても、遺言自体が自動的に無効になるわけではありません。

遺留分は、兄弟姉妹を除く一定の相続人に認められる最低限の取り分です。侵害された人は、財産を多く受け取った人に対し、侵害額に相当する金銭を請求できます。請求には期限があるため、必要なら早めに確認しましょう。

配偶者、子、父母などに遺留分が認められますが、兄弟姉妹にはありません。配偶者と子が相続人なら、遺留分は配偶者が遺産全体の４分の１、子全員で４分の１です。子が二人なら、子一人あたり８分の１になります。計算の基になる財産には生前贈与なども関係するため、実際の請求額は個別に確認が必要です。

例えば、配偶者と一人の子がいて、全財産を子に渡す遺言がある場合、配偶者は遺留分として遺産全体の４分の１に相当する金銭を請求できる場合があります。配偶者と父母が相続人なら、配偶者の遺留分は３分の１、父母全員の遺留分は６分の１です。

現在の制度では、遺留分を侵害された人は、原則として侵害額に相当する金銭を請求します。これを『遺留分侵害額請求』といいます。相続の開始と侵害を知った時から１年、または相続開始から10年を過ぎると請求権が消えるため、早めに専門家へ相談しましょう。2019年７月１日より前に始まった相続には、旧制度が適用されます。

遺留分制度は、相続人の生活を守るための重要な制度です。故人の自由な意思表示を尊重しつつも、相続人間で極端な不公平が生じないようにバランスをとる役割を果たしています。故人の財産をめぐるトラブルを防ぐためにも、遺留分について理解しておくことは大切です。

法定相続分による相続

相続は、人が亡くなったときに始まります。遺言があれば、その内容を確認して手続きを進めます。遺言がない場合は、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めることができます。法定相続分はその際の基準であり、必ずその割合で分けなければならないわけではありません。

法定相続分は民法が定める割合です。配偶者は相続人となり、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹には優先順位があります。誰が相続人になるかを確認したうえで、割合を見ます。

例えば、故人に配偶者と子がいる場合、配偶者は遺産の２分の１、子は残りの２分の１を相続します。子が複数いる場合は、子の間で２分の１を均等に分けます。また、故人に配偶者と父母がいる場合には、配偶者が遺産の３分の２、父母が残りの３分の１を相続します。

法定相続分は、分け方を考えるときの基準です。遺言の内容や、相続人全員の話し合いによって異なる分け方になることもあります。生前贈与などがある場合は、さらに検討が必要です。

そこで、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決めることができます。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議では、法定相続分を基準としつつも、それぞれの事情を考慮して、より適切な遺産の分割方法を決めることができます。こうして、相続人全員が納得できる形で相続を進めることが大切です。

被相続人の財産調査の重要性

相続の手続きを進めるには、亡くなった人の財産と借金を早めに調べることが大切です。相続放棄を検討する場合、原則として自分が相続人になったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。調査しても判断できない場合は、期間を延ばす申立てができることもあります。

通帳や取引明細、不動産の登記事項証明書などから、預金や土地・建物を調べます。借金や未払いの税金も確認しましょう。生命保険に加入していた場合は、保険金の受取人と保険料の負担者を確認します。受取人指定の死亡保険金は通常、遺産分割の対象ではありませんが、相続税の対象となる場合があります。

財産と債務の状況は、遺産の分け方や相続放棄を考える材料になります。借金が多い場合は、３か月の期限に注意し、必要なら家庭裁判所への期間伸長の申立ても検討しましょう。

財産調査はご自身で行うこともできますが、複雑な手続きに慣れていない場合や、時間がない場合などは、法律の専門家である司法書士や税金の専門家である税理士に相談するのが良いでしょう。専門家は、確実で効率的な財産調査を支援し、相続手続き全体をスムーズに進めるためのアドバイスもしてくれます。