遺留分：相続における最低限の権利

遺留分：相続における最低限の権利

遺留分制度の意義

遺留分制度は、故人の残した財産を分け合う相続において、特定の家族には最低限の財産を受け取る権利を保証する大切な制度です。人は自分の財産を誰にどう渡すか、遺言によって自由に決めることができます。しかし、この自由には限りがあります。遺言の内容次第では、本来相続人でなければいけない家族が、財産を全く受け取れない、あるいはほんの少ししか受け取れないといった不公平な事態が起こりえます。このような事態を防ぐために、法律は遺留分制度を設けています。

この制度によって、遺言で財産の分け方が決められていても、一定の相続人は侵害された遺留分に相当する金銭を請求できます。対象は配偶者、子やその代襲相続人、直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分の総額は、直系尊属だけが相続人の場合は遺留分を計算する基礎財産の３分の１、それ以外は２分の１です。個人の遺留分は、この総額に法定相続分を掛けて求めます。相続人が複数いる場合は、それぞれの法定相続分に応じて分かれます。

遺言による財産処分の自由に一定の調整を加える制度ですが、残された家族の生活を守る役割があります。遺留分を侵害する遺言が直ちに無効になるわけではなく、侵害された人が請求することで権利を行使します。

また、遺留分制度は、相続をめぐる家族間の争いを防ぐ効果も期待できます。遺言の内容があまりにも不公平だと、相続人間で争いが起こりやすくなります。遺留分制度は、このような争いを未然に防ぎ、円満な相続を実現するための安全弁として機能しているのです。

遺留分権利者

相続が発生した際、故人の財産は遺言によって自由に分配できるように思われますが、一定の範囲で法定相続人の権利が保護されています。この保護された権利を遺留分といい、この遺留分を請求できる権利を持つ人を遺留分権利者と呼びます。

では、具体的に誰が遺留分権利者となるのでしょうか。民法で定められた遺留分権利者は、故人の配偶者、子、そして直系尊属です。直系尊属とは、故人から見て、父母や祖父母など、自分よりも前の世代の血筋を引く人を指します。

兄弟姉妹は遺留分権利者には含まれません。これは、配偶者や子、直系尊属は、故人と一般的により深い関係にあり、生活の基盤を故人に頼っている場合が多いと考えられるからです。例えば、配偶者は故人と生活を共にし、子を育ててきたかもしれませんし、高齢の父母は故人から経済的な援助を受けていたかもしれません。このような状況において、遺言によって相続財産を全く受け取れないと、生活が困窮する可能性があります。そのため、遺留分によって最低限の生活保障が図られています。

一方、兄弟姉妹は既に自分の力で生活の基盤を築いている場合が多く、故人からの相続に生活の保障を頼っているとは一般的に考えにくいとされています。もちろん、兄弟姉妹間で特別な事情があれば、故人が遺言で財産を残すことは自由です。しかし、法で定められた遺留分を請求する権利は兄弟姉妹には与えられていないのです。つまり、遺言の内容によっては、兄弟姉妹は相続財産を全く受け取れない可能性もあるということです。これは、相続における重要なポイントですので、しっかりと理解しておく必要があります。

遺留分の割合

相続には、故人の意思を尊重する遺言相続と、法律で定められた相続分に従う法定相続の二つの種類があります。法定相続においては、民法で定められた割合で相続財産が分配されますが、遺言の内容によっては、この法定相続分を侵害してしまう場合があります。

このような場合に、一定の相続人が最低限相続できるよう保障されているのが遺留分です。遺留分は、相続人の種類によって割合が異なっており、法律で厳格に定められています。故人の遺言によってこの割合を変更することはできません。

配偶者と子が相続人の場合、遺留分は配偶者が相続財産の４分の１、子全体で４分の１です。子が複数いるときは、子全体の４分の１を人数に応じて分けます。例えば、相続財産が１０００万円で配偶者と子一人なら、それぞれ２５０万円が目安です。

配偶者と直系尊属が相続人の場合、遺留分は配偶者が相続財産の３分の１、直系尊属全体で６分の１です。相続財産が１０００万円なら、配偶者は約３３３万円、直系尊属全体は約１６７万円が目安です。父母二人が相続人なら、その約１６７万円を二人で分けます。

子が相続人になる場合、直系尊属は法定相続人にならないため、その相続では遺留分を請求できません。配偶者だけが相続人なら遺留分は２分の１、子だけなら子全体で２分の１、直系尊属だけなら直系尊属全体で３分の１です。

遺留分を侵害する遺言があっても、その遺言が直ちに無効になるわけではありません。侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行い、原則として侵害額に相当する金銭を請求できます。

遺留分侵害額請求

遺言や生前贈与によって遺留分が侵害されることがあります。この不利益を調整するための現在の制度が遺留分侵害額請求です。２０１９年７月１日より前に相続が始まった場合は、旧制度の「遺留分減殺請求」が適用されるため、相続が始まった日も確認が必要です。

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された人が、遺贈や一定の贈与を受けた相手に対して、侵害額に相当する金銭を請求する手続きです。例えば、親が遺言で全財産を特定の子一人に相続させた場合、ほかの子は遺留分を侵害されている可能性があります。

請求の相手は、遺贈や一定の生前贈与を受けた人です。現在の制度では、原則として財産そのものの返還ではなく、侵害額に相当する金銭を請求します。具体的な請求額は、相続財産や贈与の内容などを基に計算します。

この請求権には期限があります。相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から１年、または相続開始から１０年が経過すると、原則として権利を行使できなくなります。

遺留分侵害額請求は、対象となる財産や贈与の範囲、請求額の計算が複雑になることがあります。期限もあるため、判断に迷う場合は早めに弁護士などへ相談しましょう。

遺留分に関する注意点

相続は、大切な人が亡くなった後の財産をどのように分けるかを決める大切な手続きです。しかし、財産の分け方を巡って、親族間で争いが起こってしまうケースも少なくありません。このような争いを未然に防ぐために、重要なキーワードとなるのが「遺留分」です。

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分のことを指します。たとえ遺言書で特定の人に全ての財産を譲ると書いてあっても、法律で定められた相続人には、最低限の財産を受け取る権利が保障されているのです。この遺留分を侵害するような遺言書を作成した場合、相続人間でトラブルに発展する可能性があります。

遺言書を作成する際は、この遺留分について十分に配慮する必要があります。誰にどのくらいの財産を残したいかという気持ちも大切ですが、遺留分を無視した内容にすると、後に大きな争いを招きかねません。残された家族が円満に相続手続きを進められるよう、遺言書を作成する段階で、弁護士などの専門家に相談し、遺留分を考慮した内容にすることが重要です。

また、生前に大きな財産を贈与する場合も注意が必要です。贈与によって遺留分が侵害される可能性がある場合は、事前に相続人となる人とよく話し合い、納得を得ておくことが大切です。

既に遺留分に関するトラブルが発生している場合は、なるべく早く専門家に相談することをお勧めします。問題を放置すると、事態が複雑化し、解決がより困難になる恐れがあります。弁護士などの専門家は、遺留分に関する法律や過去の判例に精通しており、適切な助言や法的な手続きの支援をしてくれます。また、家庭裁判所の調停制度を利用するという方法もあります。調停制度では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、当事者間の話し合いをまとめることで、円満な解決を目指します。早期の対応と専門家の力添えによって、難しい問題も解決できる可能性が高まります。