核家族化と保険：変わる家族のかたちと備え

核家族化と保険：変わる家族のかたちと備え

家族のかたちの変化

家族の形はさまざまです。2020年の国勢調査では、一般世帯のうち単独世帯が38.1％、夫婦と子どもの世帯が25.1％でした。『今は夫婦と子どもだけの世帯が主流』と一つに決めつけることはできません。夫婦だけの世帯や、ひとり親と子どもの世帯もあります。

家族と離れて暮らしていても、親族や地域から支援を受けられる人がいます。一方、同居していても介護や家事を一人で担う場合があります。世帯の形だけで『助け合いが崩壊した』とは言えません。病気や介護への備えは、身近な支援と公的サービスを確認して考えましょう。

家計の余裕は、同居人数だけでは決まりません。収入、住居費、子どもの年齢、介護の負担などによって必要なお金は異なります。大家族なら必ず支出を抑えられ、単身やひとり親なら必ず収入が少ないとは言えません。

将来への備えは、家族の形に合わせて一律に選ぶのではなく、今の収入と支出、頼れる人、公的な支援を確かめて考えます。必要なら民間保険も選択肢に入れ、無理のない保険料で不足分を補いましょう。

核家族化のメリットとデメリット

夫婦だけ、夫婦と子ども、ひとり親と子どもなどの世帯には、それぞれ違う暮らしがあります。人数が少ないと家計を管理しやすい場合もありますが、食費や住居費が必ず低くなり、貯蓄しやすいとは限りません。住まい方や収入によって負担は変わります。

親族と離れて暮らすと、子育てや介護の手助けが必要になる場合があります。ただし、近くに親族が住んでいたり、地域のサービスを使えたりすることもあります。夫婦のうち妻だけに負担が集中すると決めつけず、実際に誰が何を担っているか確認しましょう。

保険で備える家族の安心

病気やけが、家族の死亡などに備える際は、まず家計への影響を考えましょう。民間保険は不足するお金を補う方法の一つですが、全ての家族に同じ保障が必要なわけではありません。預貯金と公的制度も合わせて確認します。

家計を主に支える人が亡くなったときは、残る収入や遺族年金、住宅ローンの団体信用生命保険などを確認します。働けなくなった場合は、傷病手当金や障害年金の対象になるかも調べます。生命保険や就業不能保険が必要かは、不足額を計算して判断しましょう。医療費には高額療養費制度もあるため、医療保険に入れば必ず安心というわけではありません。

子どもの教育費は、進路と時期に合わせて準備します。学資保険も選択肢ですが、預貯金やほかの方法と、受取額・払込額・途中解約の条件を比べましょう。満期金だけで必要な教育費が必ず足りるわけではありません。

家族の形や生活の段階によって必要なお金は変わります。公的保障と預貯金を確認したうえで、足りない部分を民間保険で補うかを考えましょう。保険の入りすぎにも注意が必要です。

必要な保障額の考え方

暮らしに必要な金額を把握することから始めましょう。現在、そして将来、家族が生きていくためにどれくらいのお金が必要なのかを計算することが、必要な保障額を決める第一歩です。

まず、毎月の生活費を見直してみましょう。食費や光熱費、住居費、通信費、教育費、交際費など、細かく洗い出すことが大切です。将来、お子さんが大学に進学する予定があれば、そのための費用も計算に入れておきましょう。住宅ローンや車のローンなど、借入金の残高も把握しておく必要があります。

家計を支える人が亡くなった場合は、残された人の収入、預貯金、遺族年金、住宅ローンの団体信用生命保険を確認します。そのうえで不足する金額と期間を考え、必要なら死亡保険で補いましょう。

教育費は進路によって違います。住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、死亡時に残債がどう扱われるかを確認しましょう。配偶者の収入を必ず見込めるとは限らないため、現在の働き方と将来の見通しを分けて考えます。

保障額は、多すぎても少なすぎてもいけません。保険料の負担が大きすぎて家計を圧迫するようでは困りますし、逆に保障額が足りなければ、いざという時に困ることになります。

保険会社の相談窓口を使う際は、提案される商品の範囲と費用を確認しましょう。相談員の提案が自分の家計にとって唯一の正解とは限りません。必要額は、公的保障と預貯金を含めて自分でも確かめることが大切です。

保険は、万一の際に家族を守る大切なものです。自分たちの家族にとって本当に必要な保障額はどれくらいなのか、時間をかけてじっくりと検討し、最適な保障を選びましょう。

公的保障の確認

民間保険を考える前に、医療保険制度や公的年金など、利用できる公的な保障を確認しましょう。ただし、制度の対象や給付額には条件があり、公的制度だけで全ての支出を賄えるわけではありません。

高額療養費制度は、同じ月に対象となる医療費の自己負担が上限を超えた場合に、超えた額を支給する仕組みです。同じ病気の医療費だけに限る制度ではありません。年齢や所得により上限が異なり、合算には条件があります。

公的年金には老後の老齢年金のほか、一定の条件を満たす場合に受けられる障害年金や遺族年金があります。国民年金だけでなく、厚生年金に加入している人には別の保障もあります。受給には加入や保険料の納付などの要件があります。

雇用保険の基本手当は、失業した人が条件を満たした場合に受けられます。会社を休む間の『傷病手当金』は、雇用保険ではなく健康保険の制度です。雇用保険にも別の『傷病手当』がありますが、これは基本手当の受給手続き後に病気などで求職できなくなった場合などが対象です。名前が似ていても制度が異なります。

公的保障の対象になるかは、働き方や加入している制度、病気や事故の状況によって異なります。受けられる給付を確認してから、民間保険で補う必要があるか考えましょう。

定期的な見直しも忘れずに

人生は常に変化を伴うものです。結婚や出産といった嬉しい出来事、お子様の独立や転職といった環境の変化など、様々な転機が訪れます。これらのライフステージの変化に合わせ、保険の内容も定期的に見直すことが大切です。

例えば、結婚によって守るべき家族が増えれば、必要な保障額も増えるでしょう。お子様が誕生すれば、教育資金の準備も視野に入れなければなりません。また、お子様が独立すれば、これまで必要だった教育資金のための備えは不要となり、代わりに自身の老後資金への備えが重要になります。転職によって収入が変化すれば、支払える保険料も変わってくるでしょう。このように、家族構成や生活環境、収入の変化に応じて、必要な保障額や保障の種類も変わってきます。

保険は、将来の万一の事態に備え、経済的な不安を和らげるためのものです。しかし、加入時の状況に合わせたまま放置していると、いざという時に十分な保障を受けられない可能性があります。過剰な保障に加入し、無駄な保険料を支払っている場合もあるかもしれません。

少なくとも年に一度は、保険証券の内容を確認し、現在の状況に合っているか、保障額は十分か、不要な保障が含まれていないかなどを確認しましょう。保険の内容が複雑でよく分からない場合は、保険会社の担当者やファイナンシャルプランナーに相談してみるのも良いでしょう。

定期的な見直しによって、最適な保障内容を維持し、将来への不安を軽減し、安心して日々の暮らしを送れるようにしましょう。