省令準耐火構造とは？火災保険の構造級別と確認方法を解説
保険について知りたい
木造住宅でも、省令準耐火構造なら火災保険料が安くなるのですか？
保険のアドバイザー
省令準耐火構造と確認できれば、一般的な木造住宅とは異なる構造級別になる場合があります。ただし、保険料は所在地や補償内容などでも変わります。
省令準耐火構造とは。
住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅です。外部からの延焼を防ぎ、火災が起きた部屋から一定時間ほかの部屋へ燃え広がりにくくし、壁や天井の内部へ火が回りにくくする構造を備えます。
建築基準法の「準耐火建築物」とは別の基準
省令準耐火構造は、建築基準法に定める準耐火建築物と同じ意味ではありません。住宅金融支援機構の仕様に基づく住宅や、同機構の承認を受けた住宅・工法などが対象です。
木造住宅だから対象外になるわけではありません。ツーバイフォー住宅、プレハブ住宅、在来木造住宅などでも、所定の仕様や承認内容に適合すれば省令準耐火構造になる場合があります。
火災保険ではT構造に該当する場合がある
住宅物件の火災保険では、建物をM構造、T構造、H構造などに分けて保険料を計算します。省令準耐火構造と確認できる木造住宅は、一般的な木造住宅のH構造ではなく、T構造として扱われる場合があります。
T構造になれば保険料が下がることはありますが、値下がり幅を一律に「数割」と決めることはできません。所在地、建物の評価額、水災補償の有無、自己負担額、保険会社によって保険料が変わるためです。
確認には建築会社などの資料が必要
火災保険で省令準耐火構造として扱ってもらうには、建築確認申請書だけで必ず確認できるとは限りません。設計仕様書、工事仕様書、住宅メーカーや施工会社が発行する確認書など、保険会社が指定する資料を求められることがあります。
中古住宅を購入する場合は、売主、仲介会社、建築会社へ資料の有無を確認しましょう。資料が残っていない場合は、施工会社が発行できるか保険会社へ相談してください。
住宅を建てる前に確認したいこと
- 採用する工法や仕様が省令準耐火構造に対応しているか
- 追加工事や費用が必要か
- 完成後にどの確認書類を受け取れるか
- 希望する火災保険でT構造として扱われるか
省令準耐火構造にするには、天井や壁の仕様、開口部の防火措置などに条件があります。完成後に簡単な工事だけで変更できるとは限らないため、設計段階で建築会社へ確認することが大切です。
住宅ローンと火災保険
住宅ローンを利用するとき、金融機関から火災保険への加入を融資条件として求められることがあります。ただし、法律ですべての住宅購入者に火災保険への加入が義務づけられているわけではありません。
金融機関から案内された保険だけでなく、条件を満たす他社の商品を選べる場合もあります。必要な補償額や保険期間などの融資条件を確認したうえで比較しましょう。
保険料は同じ条件で比較する
見積もりを比べるときは、建物の保険金額、水災補償、地震保険、自己負担額、保険期間をそろえます。構造級別だけを見ても、実際の負担額は比較できません。
すでに加入している人も、省令準耐火構造の資料があるのにH構造で契約していないか、保険証券や設計資料を確認してみましょう。扱いが分からない場合は、契約している保険会社または代理店へ問い合わせてください。