社会保険料控除とは？対象になる保険料と手続きを解説

社会保険料控除とは？対象になる保険料と手続きを解説

控除の対象になる主な保険料

対象になる主な保険料は、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、厚生年金、雇用保険などです。国民年金基金の掛金も対象です。

民間の生命保険や医療保険は社会保険料控除ではなく、要件を満たせば生命保険料控除の対象になります。名前が似ていますが、別の制度です。

控除できるのは実際に支払った人

本人分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族が負担する社会保険料を本人が支払った場合も、支払った人の控除にできます。「生計を一にする」とは、必ずしも同居しているという意味ではありません。別居していても、生活費や学費などを継続して送っている場合は該当することがあります。

一方、家族の公的年金から天引きされた国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、家族本人が支払った扱いになります。別の家族の控除にはできません。

所得から差し引く制度

会社員の場合、年収から社会保険料を直接引いて「給与所得」を計算するわけではありません。まず給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、その後、社会保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算します。

そのため、社会保険料を10万円支払ったから税金が10万円安くなるわけではありません。課税所得が10万円減り、その人に適用される税率に応じて所得税や住民税の負担が軽くなります。

会社員の手続き

毎月の給与から差し引かれている健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料は、通常は勤務先が年末調整に反映します。

自分で支払った国民年金保険料や、家族分として本人が支払った社会保険料などは、勤務先へ「給与所得者の保険料控除申告書」を提出して申告します。国民年金保険料と国民年金基金の掛金は、控除証明書などの提出または提示が必要です。

確定申告をする場合

個人事業主など年末調整を受けない人は、確定申告で社会保険料控除を申告します。会社員でも、年末調整で申告し忘れた保険料があれば、確定申告で控除を受けられます。

控除の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った金額です。過去の国民年金保険料をその年にまとめて支払った場合も、一定の条件でその年の控除対象になります。

まとめ

社会保険料控除は、本人が実際に支払った社会保険料の全額を所得から差し引く制度です。家族分でも、生計を一にする親族の保険料を本人が支払っていれば対象になることがあります。年末調整で自動的に処理されるものと、自分で申告するものを分け、控除証明書や領収書を保管しておきましょう。