贈与税と生命保険の関係｜保険料負担者と受取人で税金が変わる

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親が保険料を払い、子どもが保険金を受け取っても贈与税はかかりませんか？

保険のアドバイザー

受取理由と契約関係によります。満期保険金なら贈与税、親の死亡による死亡保険金なら相続税の対象になる例があります。

生命保険と贈与税。

保険金や解約返戻金の税金は、契約者の名義だけでは決まりません。誰が保険料を負担し、誰が被保険者で、誰が保険金を受け取るかによって変わります。

たとえば、父が保険料を負担し、子が満期保険金を受け取る場合は、子の贈与税の対象です。父が自分を被保険者として保険料を負担し、父の死亡後に子が死亡保険金を受け取る場合は、相続税の対象になります。

生命保険の契約者名義を変更しただけでは、直ちに贈与税は課税されません。ただし、新しい契約者が後に解約返戻金や満期保険金を受け取り、その人が保険料を負担していなければ、贈与税の対象になる場合があります。

名義変更の前後で、誰がいくら保険料を負担したか分かる記録を残しておきましょう。

暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計から、受贈者1人につき基礎控除110万円を差し引きます。複数の人から贈与を受けても、110万円が贈与者ごとに増えるわけではありません。

毎年110万円以下なら必ず申告不要とは限りません。最初からまとまった財産を毎年分割して渡す約束をしていた場合などは、契約内容に応じて課税関係が変わる可能性があります。

相続時精算課税には、累計2,500万円の特別控除があります。2024年1月以後の贈与には、これとは別に年110万円の基礎控除が設けられました。

基礎控除後に残った贈与額から特別控除を差し引き、超えた部分へ原則20％の贈与税がかかります。贈与者が亡くなったときは、原則として基礎控除後の贈与財産を相続財産へ加えて相続税を計算します。

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金を法定相続人が受け取る場合、相続税では「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。相続人以外が受け取る保険金には、この非課税枠を使えません。

契約関係や保険料負担者が途中で変わった契約は計算が複雑です。保険会社の支払調書や払込記録をそろえ、税務署または税理士へ確認してください。