源泉徴収：給与から天引きされる税金

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源泉徴収は、給与だけに使われる仕組みですか？

保険のアドバイザー

給与が身近な例ですが、利子、配当、公的年金、原稿料や講演料など、法律で定められた所得にも使われます。

源泉徴収とは。

所得を支払う会社などが、支払時に所得税と復興特別所得税を差し引き、受取人に代わって国へ納める仕組みです。

源泉徴収は給与だけの制度ではありません。主な対象には、給与や賞与、預貯金の利子、株式の配当、公的年金、退職手当、原稿料・講演料など一定の報酬があります。どの支払いが対象になるか、税率がいくらかは所得の種類によって異なります。

会社は給与を支払うたびに、給与額や扶養親族の数などをもとに所得税等を差し引きます。毎月の金額はあくまで途中の計算です。年末に1年間の給与と控除をもとに本来の税額を計算し、天引きした税額との差を精算するのが年末調整です。

年末調整では、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除などを反映できます。一方、医療費控除は年末調整では扱いません。医療費控除を受ける人は確定申告をします。住宅ローン控除も、初めて受ける年は原則として確定申告が必要です。

大部分の給与所得者は年末調整で所得税等の精算が終わります。ただし、給与収入が2,000万円を超える人や、1か所から給与を受け取り、その給与が源泉徴収の対象で、給与・退職所得以外の所得金額が20万円を超える人などは、確定申告が必要です。

ここでいう20万円は、単純な売上や入金額ではなく、原則として収入から必要経費を差し引いた所得金額です。2か所以上から給与を受け取っている場合は別の判定になります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などは、年末調整を受けた会社員でも確定申告によって税金が戻る場合があります。源泉徴収されているからといって、すべての手続きが終わっているとは限りません。

源泉徴収票には、1年間の給与、給与所得控除後の金額、所得控除、源泉徴収税額などが記載されています。確定申告や収入証明に使うため、受け取ったら内容を確認して保管しましょう。

源泉徴収は、所得の支払者が税金を差し引いて納める仕組みです。給与以外にも対象となる所得があります。年末調整で扱えない控除や、一定額を超える給与外所得がある場合は、確定申告の要否を確認してください。