国民健康保険：暮らしの安心を守る仕組み

国民健康保険：暮らしの安心を守る仕組み

国民健康保険に加入する人

自営業者、フリーランス、退職して勤務先の健康保険を抜けた人、勤務時間などの条件により勤務先の健康保険に入っていない人などが主な対象です。市区町村の国民健康保険には、会社の健康保険のような「扶養」の仕組みがありません。世帯内の加入者一人ひとりが被保険者になります。

退職後は、国民健康保険、退職前の健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者という選択肢があります。加入条件と保険料が違うため、退職前後にそれぞれの窓口で確認してください。

窓口で支払う医療費

医療機関の窓口負担は原則3割ですが、年齢と所得によって2割または3割になります。小学校入学前は2割、70歳以上75歳未満は原則2割で、一定以上の所得がある人は3割です。

1か月の医療費の自己負担が上限を超えた場合は、高額療養費の対象になります。上限額は年齢と所得区分で異なります。入院前に限度額の適用方法を確認しておくと、窓口での支払いを抑えられる場合があります。

保険料は市区町村ごとに異なる

国民健康保険料は、前年の所得、加入者数、年齢などを基に計算します。計算方法と料率は自治体によって異なり、「国民健康保険税」という名称を使う自治体もあります。

会社の健康保険と違い、事業主との折半はありません。前年の所得が高ければ、退職後に収入が減っても初年度の保険料が高くなることがあります。倒産、解雇、雇い止めなどによる離職者向けの軽減や、低所得世帯への軽減、災害などに伴う減免を受けられる場合があります。

受けられる主な給付

• 病気やけがの診療、療養費、訪問看護療養費
• 高額療養費、高額介護合算療養費
• 出産育児一時金
• 葬祭費または葬祭の給付

以前の記事では、傷病手当金、出産手当金、児童手当を国民健康保険の一般的な給付として紹介していましたが、これは誤りです。市区町村や国保組合は条例や規約に基づいて傷病手当金などを設けることができますが、全国一律の給付ではありません。出産手当金は主に会社員の健康保険から支給される所得補償で、児童手当は医療保険とは別の制度です。

加入と脱退の手続き

退職や扶養から外れたことで国民健康保険に入るときは、原則として14日以内に市区町村へ届け出ます。就職して勤務先の健康保険に入ったときも、国民健康保険をやめる手続きが必要です。勤務先が自動的に国民健康保険の脱退手続きをするわけではありません。

届出が遅れても、加入日は勤務先の健康保険を失った日にさかのぼります。その期間の保険料も納める必要があります。必要書類は自治体によって違うため、資格喪失証明書などを準備する前に確認しましょう。

まとめ

国民健康保険は、ほかの公的医療保険に入っていない人を支える制度です。傷病手当金と出産手当金は全国一律の給付ではなく、児童手当も国民健康保険の給付ではありません。退職時は任意継続や家族の扶養と保険料を比べ、加入・脱退の届出を忘れずに行いましょう。