子育て世帯必見！医療費助成で安心を

子育て世帯必見！医療費助成で安心を

制度のあらまし

こども医療費助成制度は、市区町村などが子どもの医療費の自己負担分の一部または全部を助成する制度です。急な病気やけがで受診したときの負担を抑えられるため、子育て世帯にとって心強い制度です。

対象年齢は自治体によって異なります。2025年4月1日時点では、全国1,741市区町村のうち、通院は1,576、入院は1,600の市区町村が18歳年度末までを対象としていました。

健康診断や予防接種など、健康保険が適用されない費用は、原則としてこの助成の対象外です。また、対象年齢、所得制限、一部自己負担、申請方法にも地域差があります。利用する前に、お住まいの自治体の案内を確認しましょう。

対象となる年齢

こども家庭庁の2025年4月1日時点の調査では、都道府県の助成は、通院が就学前まで、入院が15歳年度末までを対象とするところが最も多くなっています。一方、市区町村では、通院・入院ともに18歳年度末までを対象とするところが最も多くなっています。

実際に利用する際は、市区町村の制度を確認します。同じ都道府県内でも、対象年齢、窓口で支払う金額、所得制限、申請方法が違うことがあります。

助成の内容

子どもが病気や怪我をした際に、医療費の負担を軽くする制度として、乳幼児医療費助成制度があります。この制度は、公的医療保険の自己負担額の一部、または全部を自治体が助成してくれるものです。

多くの自治体では、医療費の自己負担割合である２割、または３割を助成しています。０歳から小学校入学までの子どもの場合、通常、医療費の自己負担割合は２割です。このため、助成を受けることで自己負担額が大きく軽減されます。また、小学生以上の子どもの場合、医療費の自己負担割合は３割です。助成により、この３割の自己負担額が軽くなります。さらに、一部の自治体では、自己負担額の全額を助成しているところもあります。全額助成の場合、医療費の支払いを全くしなくて済むため、家計への負担がなくなります。

この制度を利用することで、保護者は安心して子どもを病院に連れていくことができます。病気や怪我の早期発見、早期治療につながるため、子どもの健康を守る上で大切な役割を果たしています。

助成の対象となる医療費には、医者の診察にかかる費用、検査にかかる費用、薬にかかる費用などが含まれます。ただし、予防接種や健康診断などは、助成の対象外となっている自治体もあります。また、助成の対象となる年齢や所得制限なども自治体によって異なります。ですので、制度の詳しい内容については、お住まいの自治体にお問い合わせいただくことをお勧めします。窓口やホームページなどで詳しい情報を提供していますので、ぜひご確認ください。

所得制限の有無

所得制限を設けている自治体もあります。ただし、こども家庭庁の2025年4月1日時点の調査では、全国1,741市区町村のうち、所得制限がない自治体は通院で1,692、入院で1,693でした。

所得制限がある場合の基準や判定方法は自治体によって異なるため、年収だけで一律に判断することはできません。申請前に、お住まいの市区町村の公式サイトまたは担当窓口で最新の条件を確認しましょう。

利用方法

制度を利用するには、事前の申請が必要です。申請方法や助成の受け方は自治体によって異なり、医療機関の窓口で助成を受けられる場合と、いったん支払った後に払い戻しを受ける場合があります。

必要書類も自治体によって異なります。一般には、子どもが加入している健康保険を確認できる書類、申請者名義の口座情報、本人確認書類などを求められます。マイナ保険証を利用している場合に何を提出するかも、自治体の案内で確認してください。

出生や転入の後は、申請期限が設けられている場合があります。お住まいの市区町村の公式サイトを確認し、不明な点は担当窓口へ問い合わせましょう。

自治体ごとの違い

こども医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。2025年4月1日時点では、市区町村の助成対象は18歳年度末までが最も多くなっています。ただし、19歳以上まで対象とする自治体や、15歳年度末までとする自治体もあり、年齢の区切りは全国一律ではありません。

自己負担額の有無や、通院、入院、歯科、薬局などの対象範囲にも違いがあります。所得制限を設けている自治体もあるため、対象年齢だけで利用できるとは限りません。

引っ越すと制度の内容が変わる場合があります。転居したときは、新しい市区町村の公式サイトや担当窓口で、対象年齢、自己負担、申請期限を確認しましょう。