後期高齢者医療制度を知ろう

後期高齢者医療制度を知ろう

制度の目的

後期高齢者医療制度は、高齢者が必要な医療を受けられるよう、社会全体で医療費を支える仕組みです。都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が制度を運営し、市区町村が保険料の徴収や各種申請の窓口を担当します。

医療費は、本人が窓口で支払う自己負担のほか、加入者が納める保険料、公費、現役世代が加入する医療保険からの支援金などでまかなわれます。高齢者だけで費用を負担する制度ではありません。

加入のしくみ

75歳以上の人は、原則として75歳の誕生日から自動的に加入します。それまで国民健康保険や勤務先の健康保険に入っていた人も、75歳になると後期高齢者医療制度へ移ります。

65歳から74歳までの人は、一定の障害があるだけで自動加入するわけではありません。本人が申請し、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合に加入できます。要介護度だけで加入が決まる制度ではないため、対象になるか分からない場合は市区町村へ確認してください。

後期高齢者医療制度には、会社の健康保険のような「扶養」の扱いはありません。夫婦や家族であっても、それぞれが被保険者となり、保険料も一人ずつ決まります。受診時にはマイナ保険証を利用できます。マイナ保険証を使わない人には、加入状況に応じて資格確認書が交付されます。

医療費の負担

医療機関の窓口で支払う自己負担は、所得に応じて1割、2割、3割のいずれかです。一般的な所得の人は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となります。判定には本人だけでなく、世帯の所得や収入が関係する場合があります。

負担割合は毎年見直されるため、以前と同じとは限りません。市区町村や広域連合から届く資格確認書、資格情報のお知らせなどで確認してください。

1か月の自己負担が上限額を超えた場合は、高額療養費の対象になることがあります。上限額は所得区分などによって異なります。入院と外来、同じ世帯の医療費を合算できる場合など、計算には細かな条件があるため、高額な支払いが続くときは市区町村へ相談しましょう。

制度を利用するときの注意点

保険料は、所得に応じて決まる「所得割」と、加入者が等しく負担する「均等割」を基に計算されます。金額や軽減制度は地域や年度によって異なります。

納付方法は年金からの天引きとなる場合がありますが、すべての人が天引きになるわけではありません。年金額や受給状況などによっては、納付書や口座振替で納めます。また、条件を満たせば年金天引きから口座振替へ変更できる自治体もあります。

保険料、自己負担割合、利用できる健診や助成制度は、自治体や年度によって変わります。古い情報だけで判断せず、通知書や自治体の公式サイトで最新の内容を確認しましょう。

将来への展望

高齢者人口と医療費の増加に合わせ、後期高齢者医療制度はこれからも見直される可能性があります。実際に、自己負担割合や保険料の計算方法、軽減措置は制度改正によって変わってきました。

大切なのは、年齢だけで自分の負担額を決めつけないことです。毎年届く通知に目を通し、分からない点は市区町村や広域連合へ確認しましょう。高額療養費や健康診査など、利用できる制度を知っておけば、必要な医療を受けながら家計の負担を抑えやすくなります。