限定承認とは？相続放棄との違いと手続きの流れ

限定承認とは？相続放棄との違いと手続きの流れ

限定承認とは

限定承認とは、亡くなった方の財産を受け継ぎつつ、その財産の範囲内で借金などを支払う制度です。借金が相続財産を上回っても、原則として相続人自身の財産から不足分を支払う必要はありません。

例えば、相続財産が1000万円、借金が1500万円だった場合は、相続財産を使って借金を支払います。清算しても残る500万円については、原則として相続人自身の財産から支払う必要はありません。

限定承認は、財産と借金のどちらが多いか分からないときに検討される制度です。申し立ては、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行うのが原則です。調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てる方法もあります。

申し立てには、預貯金や不動産などの財産と、借金や未払い金などの債務を記載した財産目録が必要です。ただし、財産目録を提出すれば全て終わるわけではありません。申し立てが受理された後は、官報で債権者へ知らせ、法律に沿って弁済や財産の換価などの清算手続きを行います。

限定承認は、期限だけでなく、相続人全員の同意や受理後の清算も必要です。手続きを誤ると債権者への責任が生じることもあるため、財産や借金が複雑な場合は、早めに弁護士などへ相談すると安心です。

手続きの期限

相続が発生し、故人の財産を相続する場合、相続の方法には大きく分けて単純承認、限定承認、相続放棄の３種類があります。もし、故人に多額の借金など負債がある場合、単純承認をしてしまうと、自分の財産でその負債を支払わなければならなくなる可能性があります。そのような事態を避けるためには、限定承認という手続きを行うことが考えられます。

限定承認とは、故人の財産の範囲内で負債を支払うという相続方法です。つまり、相続した財産よりも負債が多い場合でも、自分の財産で負債を支払う必要はありません。

限定承認を行うには、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てるのが原則です。財産や借金を調べても判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ期間の延長を申し立てることができます。

故人の財産と負債の状況を正確に把握するには、預貯金や不動産、株券などの財産の有無や金額、借入金や保証債務などの負債の有無や金額を調査する必要があります。これらの調査を行うためには、様々な書類を集めたり、関係者に確認を取ったりする必要があるため、３か月という期間は決して長いとは言えません。

限定承認は、相続人の確認、財産目録の作成、共同での申し立て、受理後の公告や清算まで続きます。財産や借金が多い場合は手続きが複雑になるため、早い段階で弁護士などへ相談する方法があります。

原則の3か月を過ぎ、期間の延長もせず、相続財産を処分するなど単純承認とみなされる行為をした場合は、限定承認や相続放棄ができなくなることがあります。迷っている間は、相続財産を勝手に処分せず、期限を確認しましょう。

共同での申立て

相続財産にはプラスの財産だけでなく、負債（借金など）も含まれます。もし、負債がプラスの財産を上回る場合、相続によって思わぬ損害を被る可能性があります。このような事態を防ぐために、民法には「限定承認」という制度が設けられています。

限定承認では、相続で受け取った財産を限度として借金などを支払います。共同相続人がいる場合は、その全員が共同で家庭裁判所へ申し立てる必要があります。ただし、相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとみなされるため、残った相続人全員で申し立てます。

限定承認を一部の相続人だけで行うことはできません。これは法律で共同相続人全員による申し立てが必要と決められているためです。一方、相続放棄は相続人ごとに判断できます。

相続人の一人でも限定承認に同意しない場合、残りの相続人だけで限定承認をすることはできません。その場合は、各自が相続放棄をするか、単純承認するかを期限内に検討します。話し合いに時間がかかるときは、家庭裁判所への期間延長の申し立ても検討しましょう。

相続人が複数いると、連絡や財産調査に時間がかかります。原則の3か月は短いため、限定承認を考えるなら、相続人同士で早めに確認し、必要に応じて弁護士などへ相談してください。

相続財産の管理

相続では、故人が残した財産を引き継ぐことになりますが、財産にはプラスのものだけでなく、借金のようなマイナスのものも含まれます。単純に財産を引き継ぐと、予想外の借金を背負ってしまう可能性があるため、法律では様々な手続きが定められています。その一つが限定承認という手続きです。

限定承認が受理された後は、相続財産を調べ、債権者へ知らせ、法律に沿って借金を支払う清算手続きが必要です。相続人が一人の場合はその人が限定承認者として清算を行い、相続人が複数の場合は、家庭裁判所が共同相続人の中から相続財産清算人を選びます。

限定承認者または相続財産清算人は、決められた期間内に官報へ公告し、債権者に債権を届け出るよう求めます。その後、相続財産を換価し、法律で定められた順序に従って弁済します。相続人以外の弁護士や司法書士が必ず清算人になるわけではありません。

借金などを支払った後に財産が残れば、相続人が受け取れます。清算の手順を誤って債権者に損害を与えると責任を問われることがあるため、内容が複雑な場合は専門家に相談しましょう。

限定承認のメリット

限定承認の主な利点は、相続財産の範囲を超えて借金を支払う危険を抑えながら、財産が残る可能性を確かめられることです。借金の総額が分からない場合や、手放したくない財産がある場合に検討されます。

相続放棄では、財産も借金も原則として引き継ぎません。限定承認では財産と借金を引き継いだうえで清算し、残った財産を受け取れます。ただし、限定承認は受理後の公告や弁済などが必要で、相続放棄より手続きが複雑です。

共同相続人がいる場合は全員の申し立てが必要です。一人でも同意しなければ限定承認はできないため、相続人同士の連絡と早めの判断が欠かせません。

財産が残る可能性と手続きの負担を比べ、単純承認や相続放棄も含めて選びましょう。