寡夫控除は廃止済み｜現在のひとり親控除と税金への影響

税金

2024.11.192026.09.13

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寡夫控除は2019年分までの制度

以前の寡夫控除は、妻と死別または離婚した男性のうち、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子がいる人などを対象としていました。所得税の控除額は27万円でした。

この制度は2020年分から「ひとり親控除」に変わっています。現在の確定申告や年末調整で、男性が寡夫控除を新たに申告することはできません。「寡夫控除」という言葉が古い書類や過去の申告内容に出てきた場合は、2019年分以前の制度として確認しましょう。

現在はひとり親控除を確認する

ひとり親控除は、男性か女性か、結婚したことがあるかどうかにかかわらず、要件を満たす人が受けられる所得控除です。原則として、その年の12月31日時点の状況で判定します。

2026年分は、次の3つをすべて満たすことが主な要件です。

• 婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人で、事実婚とみなされる相手がいない
• 生計を一にする子がいる。その子の総所得金額等が62万円以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない
• 本人の合計所得金額が500万円以下

要件は「収入」ではなく「合計所得金額」で判定する項目があります。給与の額をそのまま当てはめないように注意してください。

控除額と税金への影響

ひとり親控除の所得税の控除額は35万円です。35万円がそのまま返金される制度ではありません。所得から35万円を差し引いて課税所得を計算するため、実際に減る所得税額は、その人に適用される税率などによって変わります。

たとえば、ほかの条件を考えず所得税率を5％として単純に計算すると、所得税への影響は35万円×5％で1万7,500円です。実際の税額は、ほかの所得控除や税額控除、復興特別所得税なども含めて計算されます。

年末調整または確定申告で手続きする

給与所得者は、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で、ひとり親に該当することを申告します。年末調整で申告できなかった場合や、もともと確定申告が必要な人は、確定申告で手続きできます。

以前の記事で案内されることがあった「寡夫であることを証明する戸籍謄本を必ず添付する」という一律の説明は正しくありません。申告方法や必要書類は事情によって異なるため、国税庁の確定申告書等作成コーナーや勤務先の案内で確認してください。

寡婦控除とは別の制度

「寡夫控除」は廃止されましたが、「寡婦控除」は現在もあります。寡婦控除は、ひとり親に該当しない女性のうち、夫と死別または離婚した後に婚姻していないなど、一定の要件を満たす人が対象です。所得税の控除額は27万円です。

名前が似ていますが、ひとり親控除と寡婦控除では対象となる要件が違います。現在の申告では、古い「寡夫控除」の条件を使わず、自分がひとり親控除または寡婦控除のどちらに当てはまるかを確認しましょう。