保険契約における配偶者とは？事実婚・同性パートナーの扱い

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婚姻届を出していない相手でも、保険では配偶者として扱われますか？

保険のアドバイザー

事実婚や同性パートナーを配偶者として扱う商品もあります。ただし、すべての保険で共通ではなく、保険会社の条件と必要書類の確認が必要です。

保険契約における配偶者とは。

基本は法律上の婚姻関係にある夫または妻です。ただし、商品の約款や保険会社の取扱いによっては、事実婚の相手や同性パートナーも配偶者に含める場合があります。

婚姻届を提出して法律上の婚姻関係にある相手は、配偶者に当たります。生命保険の死亡保険金受取人、自動車保険の運転者範囲、家族向け特約などで、配偶者かどうかが契約条件に関係します。

別居しているから直ちに配偶者でなくなるわけではありません。一方、離婚が成立した後は、契約上の配偶者の範囲から外れることがあります。

婚姻届を出していなくても、共同生活の実態があり、双方に婚姻意思がある事実婚の相手を配偶者として扱う保険があります。

確認のため、住民票、戸籍全部事項証明書、同居期間や生計関係が分かる書類などを求められることがあります。必要な期間や書類は保険会社によって異なります。

同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる商品や、配偶者として家族向け特約の対象にできる商品があります。

ただし、「2017年7月1日以後に始まった契約なら、すべての保険で同性パートナーが配偶者になる」という共通ルールはありません。取扱開始時期、対象商品、必要書類は各社で異なります。

自治体のパートナーシップ宣誓書受領証などを利用できる場合もありますが、その書類だけで必ず認められるとは限りません。

法律上の配偶者以外を死亡保険金受取人に指定できるかは、保険会社の基準によります。関係を確認する書類や、面談による確認を求められることがあります。

また、受け取った保険金にかかる税金は、保険料を負担した人、被保険者、受取人の組み合わせで変わります。法律上の相続人でない人が受け取る場合は、相続税の非課税枠や加算の扱いにも注意が必要です。

家族関係が変わったときは、保険金受取人、指定代理請求人、自動車保険の運転者範囲などを確認します。離婚後も元配偶者が受取人のままになっていると、契約者の希望と異なる支払いになるおそれがあります。

「配偶者」の範囲は商品ごとに約款で定められています。契約先へ関係を正確に伝え、必要な変更手続きを確認してください。