適格退職年金保険は廃止済み｜現在の企業年金との違い

適格退職年金保険は廃止済み｜現在の企業年金との違い

現在は新しく加入できない

適格退職年金は、2002年4月から新規契約ができなくなり、10年間の移行期間を経て2012年3月31日に廃止されました。現在も利用できる企業年金商品として紹介するのは誤りです。

過去に積み立てた資産は、会社が選んだ移行先へ移されたか、制度終了時に精算されています。元従業員が自分で好きな移行先を選べたとは限りません。

税制上の利点だけで作られた制度ではない

企業が掛金を拠出し、退職給付を社外で準備できることが制度の特徴でした。一定の要件を満たす掛金には税制上の取扱いがありましたが、積立不足を防ぐ仕組みや加入者への情報開示が十分でないという問題もありました。

国が受取額を保証する制度ではなく、受給額や支給方法は各企業の規程と契約内容によって決まりました。

現在の主な選択肢

• 確定給付企業年金：規約で定めた給付を行うため、事業主が必要な掛金を拠出します。
• 企業型確定拠出年金：会社が拠出した掛金を加入者が運用し、受取額は運用結果で変わります。
• 中小企業退職金共済：中小企業の事業主が掛金を納め、退職した従業員へ機構から退職金を支払います。

制度ごとに、加入できる企業、掛金、運用責任、受取時の税金が異なります。昔の適格退職年金と同じ仕組みとして選ぶことはできません。

以前の加入者が確認すること

過去の勤務先で適格退職年金保険に加入していた場合は、退職時の通知や年金証書を確認します。給付義務が確定給付企業年金や企業年金連合会へ移っていることもあります。

書類がない場合は、以前の勤務先、契約を受託していた生命保険会社、企業年金連合会へ順に確認してください。現在の会社が同じ名称の社内制度を使っていても、法令上の適格退職年金とは別の制度である可能性があります。

まとめ

適格退職年金保険は、現在は加入できない廃止済みの制度です。新しく退職給付制度を整える企業は、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済などを比較します。過去の加入者は、給付の移行先と請求先を確認しましょう。