iDeCoとは？掛金上限・税制優遇・受取方法を解説

保険について知りたい

iDeCoは、誰でも年間81万6,000円まで積み立てられるのですか？

保険のアドバイザー

上限は働き方や企業年金の有無で変わります。自営業者の上限を、全員に当てはめることはできません。

iDeCoとは。

iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で商品を選んで運用する私的年金です。原則として60歳まで引き出せませんが、掛金、運用益、受取時の3段階で税制上の優遇があります。

2026年9月現在の掛金上限は、働き方や勤務先の企業年金によって異なります。主な上限は次のとおりです。

全員が年81万6,000円まで積み立てられるわけではありません。また、2026年12月1日からは掛金上限の見直しが予定されています。申込みや増額の前に、iDeCo公式サイトで最新の上限を確認してください。

通常の課税口座では、投資信託などの利益に原則20.315％の税金がかかります。iDeCoは運用中の利益に税金がかからないため、利益をそのまま再投資できます。

ただし、受取時に必ず無税になるわけではありません。他の退職金や公的年金の金額、受け取る時期によって税額が変わります。

老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば原則60歳から受け取れます。期間が短い場合は受取開始年齢が61歳以降に繰り下がります。

受取開始時期は、受給できる年齢に達してから75歳になるまでの間で選びます。「60歳から70歳まで」という古い説明は、現在の制度には合いません。

iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。住宅購入費、教育費、急な医療費などに使う予定のお金は、iDeCoとは別に確保しておく必要があります。

運用商品によっては元本割れがあり、口座管理手数料もかかります。所得税や住民税を納めていない人は、掛金控除による節税効果を受けられません。

税制優遇だけで掛金を決めず、生活費の予備資金を残したうえで無理のない金額から始めましょう。