企業年金とは?確定給付企業年金と企業型DCの違いを解説

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企業年金は、会社員なら全員が入れる制度ですか?

保険のアドバイザー
勤務先が企業年金を設けている場合に、その規約で定めた条件に従って加入します。会社によって制度の有無や内容が違います。
企業年金とは。
国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、勤務先が従業員の老後資金を準備する私的年金制度です。
企業年金の主な種類

| 制度 | 将来の給付 | 運用 |
|---|---|---|
| 確定給付企業年金(DB) | 加入期間などに基づく給付の算定方法をあらかじめ決める | 事業主や企業年金基金がまとめて管理・運用 |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC) | 掛金と運用益の合計で給付額が決まる | 加入者が商品を選んで運用 |
どちらも企業年金ですが、将来の受取額が決まる仕組みは大きく異なります。
確定給付企業年金には2つの運営方法がある

規約型DBでは、事業主が労使合意に基づく規約を定め、信託会社や生命保険会社などと契約して、会社の外で年金資産を管理・運用します。基金型DBでは、企業年金基金という別法人が制度を運営します。
すべての企業年金が「会社と保険会社との保険契約」で成り立つわけではありません。また、加入に必要な従業員数を一律に「15人以上」とする決まりもありません。
企業型DCでは自分で運用商品を選ぶ

企業型DCでは、勤務先が掛金を拠出し、加入者が定期預金、保険商品、投資信託などから運用先を選びます。規約に定めがあれば、事業主掛金に加入者が上乗せするマッチング拠出を利用できる場合もあります。
運用結果によって将来の受取額が変わるため、商品ごとの手数料、値動き、元本割れの可能性を確認することが大切です。
退職・転職時は放置しない

退職や転職によって企業年金の対象から外れたときは、積み立てた資産を転職先の制度やiDeCoなどへ移せる場合があります。企業型DCの資産を期限内に移換しないと、自動移換となり、運用されないまま手数料が差し引かれることがあります。
退職時に受け取った案内を確認し、勤務先の担当部署や制度の運営管理機関へ早めに問い合わせましょう。
勤務先の制度を確認する

- DBと企業型DCのどちらがあるか
- 加入対象と掛金の負担方法
- 企業型DCで選べる運用商品
- 退職時に必要な移換手続き
- 年金と一時金の受取条件
企業年金の内容は会社ごとに異なります。一般的な説明だけで判断せず、就業規則や年金規約、加入者向け資料で自分の条件を確認してください。
