保険料を抑える！エクセス徹底解説

保険料を抑える！エクセス徹底解説

エクセスとは

『エクセス』は、損害から一定の自己負担額を差し引く仕組みを指す保険用語です。ディダクティブル方式と呼ばれることもあります。正式名称が必ず『小損害免責』というわけではなく、すべての保険に追加する特約でもありません。実際の契約では『免責金額（自己負担額）』と書かれることがあります。

自動車保険を例に考えてみましょう。ちょっとした擦り傷や小さなへこみなど、修理費用が数万円程度の損害の場合、保険を使わず自分で修理費用を負担します。これはエクセスが適用される範囲です。しかし、大きな事故で車両が大破するなど、修理費用が高額になった場合は、あらかじめ設定した金額（エクセス額）を超えた部分について保険金が支払われます。例えば、エクセス額が５万円に設定されている場合、修理費用が１０万円かかったとすると、５万円は自己負担、残りの５万円が保険金として支払われます。また、修理費用が５万円以下の場合は全額自己負担となります。

免責金額を高めに選ぶことで保険料を抑えられる商品があります。一方で、事故時の自己負担も増えます。車両保険では金額を選べる場合がありますが、火災保険や傷害保険などすべての商品で自由に選べるわけではありません。

エクセス額を設定する際には、自分の経済状況や保険でカバーしたいリスクの大きさをよく考えて決めることが重要です。エクセス額を高く設定すれば保険料は安くなりますが、自己負担額も大きくなります。逆に、エクセス額を低く設定すれば自己負担額は少なくなりますが、保険料は高くなります。そのため、万一の際にどれくらいの金額を自分で負担できるかを考慮し、バランスの良いエクセス額を選ぶことが大切です。また、保険の種類によっても適切なエクセス額は異なりますので、保険会社によく相談し、自分に合った保険設計をするようにしましょう。

フランチャイズ方式との違い

免責金額とは、事故が起きたとき契約に従って自分で負担する額です。損害額からその金額を差し引く方法を、エクセス方式やディダクティブル方式と呼ぶことがあります。一定額を超えた場合に損害額を基に支払うフランチャイズ方式とは、計算方法が違います。どの方式かは契約で確認しましょう。

フランチャイズ方式では、損害額が基準額以下なら保険金は支払われず、基準額を超えたときは補償対象の損害額を基に計算します。基準額5万円、対象の損害額10万円なら、単純な例では10万円です。ただし、補償の範囲や保険金額の上限までなくなるわけではありません。

エクセス方式では、補償対象の損害額から免責金額を差し引きます。免責金額5万円、対象の損害額10万円なら、単純な例では保険金は5万円です。損害額が5万円以下なら、その事故の保険金は支払われません。実際の支払額は契約条件も確認しましょう。

このように、フランチャイズ方式とエクセス方式では、損害額が免責金額を超えた場合の支払額が大きく異なります。どちらの方式が採用されているかは、保険契約の内容によって決まります。契約内容をよく確認し、それぞれの方式の特徴を理解した上で、自分に合った保険を選ぶことが大切です。

エクセスのメリット

貨物保険などでも、契約によって自己負担額を定めることがあります。免責金額を高めに設定できる商品なら、保険料を抑えられる場合があります。ただし、どのくらい安くなるかは見積もりによります。小さな損害を自分で負担できるかも合わせて考えましょう。

輸送中の荷物の損害に備える保険でも、免責金額を設ける契約があります。例えば免責金額が5万円なら、補償対象の損害が5万円以下の事故では保険金が出ず、10万円の損害なら単純計算で5万円が支払われます。貨物保険なら必ず大幅な保険料割引になる、とまでは言えません。

もう一つの利点は、保険金請求の手間を省けることです。小さな損害であれば、自分で修理した方が、保険会社に連絡して、書類を準備して、手続きを進めるよりも、ずっと簡単で早く済みます。例えば、小さな傷を修理するのに1万円かかるとします。この程度の損害であれば、自分で修理費用を負担した方が、保険会社とのやり取りにかかる時間や労力を考えると、結果的に得になることが多いでしょう。特に、輸送の仕事は時間との勝負です。保険金請求の手続きに時間を取られるよりも、迅速に次の仕事に移る方が効率的です。このように、エクセスは保険料の節約だけでなく、業務の効率化にも役立ちます。

エクセスのデメリット

免責金額を設ける契約では、補償対象の損害がその額以下なら保険金を受け取れません。例えば車両保険の免責金額が3万円で修理費が5万円なら、ほかの条件を満たす場合、単純計算では2万円が支払われます。事故時に3万円を負担できるかを考えて選びましょう。

また、毎回の事故で自己負担額を支払う必要があるため、小さな事故が複数回起こると、自己負担額の合計が保険料の割引額を上回る可能性があります。例えば、年間２回、それぞれ修理費用５万円の事故を起こした場合、自己負担額が３万円であれば、年間６万円を自己負担することになります。一方で、自己負担額なしの場合と比べて保険料の割引が年間５万円だったとすると、自己負担額を設定した方が１万円多く支払うことになります。

免責金額以下の損害なら保険金が出ないため、修理費などは自分で負担します。一方、事故の状況は保険会社に伝えておいた方がよい場合もあります。『保険会社が請求手続きを受け付けない』と一律には言えないので、契約先に確認しましょう。

免責金額を選べる商品なら、保険料と事故時の自己負担を比べて検討しましょう。事故がなければ保険料を抑えられる一方、事故が起きれば自己負担が発生します。『余剰金制度』という別の制度があるわけではありません。

エクセスの適用例

車両保険や火災保険、貨物保険などには、契約によって免責金額が設けられることがあります。ただし、どの保険にも同じ方式があるわけではなく、選べる額も商品ごとに異なります。加入前に補償対象と免責金額を確認しましょう。

免責金額を設定する大きなメリットは、保険料を安くできることです。もしもの時の負担額を自分で一部持つ代わりに、毎月の保険料を軽減できるのです。しかし、自己負担額との釣り合いを考えることが大切です。免責金額を高く設定しすぎると、小さな事故でも大きな金額を自分で負担することになり、結果として負担が増えてしまう可能性があります。自動車保険を例に考えてみましょう。もし免責金額を高く設定し、軽い事故を起こしてしまった場合、修理費用の大部分を自分で負担しなければならなくなります。これでは、保険料を安くした意味がなくなってしまいます。

免責金額は、自分の経済状況や、どれくらいのリスクを負えるのかを考えて、適切な金額を設定することが重要です。例えば、貯蓄が十分にあり、少額の損害であれば自分で負担できるという人は、免責金額を高く設定することで保険料を大幅に節約できます。逆に、あまり貯蓄がなく、もしもの時の負担を少しでも軽くしたいという人は、免責金額を低く設定するか、もしくは設定しない方が安心です。それぞれの状況に合わせて、最適な免責金額を設定し、保険を賢く活用しましょう。

まとめ

保険料と事故時の自己負担を比べるときは、免責金額を確認しましょう。損害額から免責金額を差し引く方式では、少額の事故は自分で負担し、大きな事故では超過分を契約の範囲内で受け取ります。商品ごとに選べる金額と保険料が違うので、同じ条件で見積もることが大切です。

この仕組みは、『免責金額』を設定することで実現します。これは、事故や病気などで損害が発生した場合に、契約者が最初に負担する金額のことです。例えば、免責金額が５万円に設定されている場合、５万円以下の損害は全額自己負担となります。５万円を超える損害が発生した場合は、超過分を保険会社が負担します。例えば、１０万円の損害が発生した場合は、５万円を自己負担し、残りの５万円を保険金として受け取ることができます。

免責金額を高くすると保険料を抑えられる商品があります。ただし、保険金請求の手続きが必ず簡単になるわけではありません。少額の事故で保険を使わないときも、連絡が必要かどうかは契約先に確かめましょう。

一方で、少額の損害を全て自己負担しなければならないというデメリットもあります。そのため、免責金額の設定は慎重に行う必要があります。免責金額が高ければ保険料は安くなりますが、自己負担額も大きくなります。逆に、免責金額が低ければ自己負担額は小さくなりますが、保険料は高くなります。

自分で負担できる金額を考え、保険料と補償の内容を比べて免責金額を選びましょう。車両保険などで選べることがありますが、医療保険を含むあらゆる保険に同じ仕組みがあるわけではありません。