社会保障制度とは？医療・年金・介護・雇用の仕組みを解説
保険について知りたい
社会保障制度には、健康保険と年金以外に何が含まれますか？
保険のアドバイザー
介護保険、雇用保険、労災保険のほか、生活保護や子育て・障害福祉などの公的支援も含まれます。
社会保障制度とは。
病気、けが、老齢、失業、介護など、個人や家族だけでは負担しきれない生活上のリスクを社会全体で支える仕組みです。社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生などで構成されます。
医療保険
会社員などが加入する健康保険、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上の人などが加入する後期高齢者医療制度があります。
医療機関では、マイナ保険証または資格確認書を提示します。従来の健康保険証は2025年12月1日までに有効期限が終了しているため、現在の受診方法を確認しておきましょう。
高額な自己負担に備える高額療養費制度や、会社員などが病気やけがで仕事を休む場合の傷病手当金もあります。
年金保険
公的年金には、原則として20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金があります。
年を取ったときの老齢年金だけでなく、病気やけがで一定の障害が残った場合の障害年金、加入者や受給者が亡くなった場合に家族へ支給される遺族年金もあります。
介護保険
介護保険は、65歳以上の人と、医療保険へ加入する40歳から64歳までの人が保険料を負担する制度です。
65歳以上の人は、原因を問わず要介護・要支援と認定されればサービスを利用できます。40歳から64歳までの人は、国が定める特定疾病が原因の場合に対象となります。
雇用保険と労災保険
雇用保険には、離職後の基本手当、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などがあります。受給には加入期間や離職理由などの条件があります。
労災保険は、仕事中または通勤中のけがや病気、死亡に対して必要な給付を行います。原則として保険料は事業主が負担します。
社会福祉と公的扶助
児童福祉、障害福祉、高齢者福祉などは、必要なサービスや生活支援を提供します。生活保護は、資産や能力、ほかの制度を利用しても最低限度の生活を維持できない場合に、必要な保護を行う制度です。
利用できる制度は、年齢、所得、加入歴、世帯状況によって変わります。困り事が複数あるときは、市区町村の相談窓口や社会福祉協議会などへ状況をまとめて相談してください。