標準生命表とは？責任準備金を支える死亡率の基準

標準生命表とは？責任準備金を支える死亡率の基準

標準生命表とは

標準生命表とは、年齢や性別ごとの死亡率や生存率を示した表です。主な役割は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて積み立てる責任準備金を計算する際の共通基準になることです。

表の作成には、生命保険会社の死亡実績や公的な人口統計などが使われます。医療の進歩や生活環境の変化によって死亡率は変わるため、実績とのずれがないか継続して確認されます。

標準生命表は、保険会社が必要な責任準備金を十分に積み立て、将来の支払いに備えるために使われます。保険会社ごとに計算基準がばらばらになることを防ぎ、契約者保護につなげる役割があります。

日本アクチュアリー会は、毎年、標準生命表の水準を次年度も使い続けてよいか確認しています。死亡率の傾向が大きく変わった場合などには、新しい表への改定が検討されます。

なお、国が公表する生命表や、保険会社が自社の保険料を計算するために使う死亡率は、標準生命表と同じものとは限りません。名称が似ていても、目的を分けて理解する必要があります。

標準生命表の種類

標準生命表には、使う保険の種類に応じて、死亡保険用、第三分野用、年金開始後用があります。いずれも責任準備金の計算に使う死亡率や生存率の基準です。

死亡保険用は、死亡保険の責任準備金を計算する際の死亡率の基準です。2026年度も『生保標準生命表2018（死亡保険用）』を引き続き使うことが適当と確認されています。

年金開始後用は、個人年金などで年金の支払いが始まった後の責任準備金を計算する際の基準です。2026年度も『生保標準生命表2007（年金開始後用）』が引き続き使われます。

第三分野用は、医療保険やがん保険など第三分野保険の責任準備金を計算する際に使う生存率の基準です。病気になる確率、入院率、手術率を直接並べた表ではありません。

保険会社は、これらの標準生命表を責任準備金の計算に使います。一方、実際の保険料は、自社の経験データや商品内容、予定利率、経費などを踏まえて各社が設定します。

責任準備金の計算における役割

標準生命表は、生命保険会社が将来の保険金や給付金などの支払いに備える責任準備金を計算する際に使われます。年齢や性別ごとの死亡率や生存率が、その計算の基礎になります。

保険料は、保障に必要な純保険料と、保険会社の経費などに充てる付加保険料で構成されます。ただし、標準生命表が各社の純保険料を直接決めるわけではありません。

保険会社は、自社の経験データや商品内容、予定利率、経費などを踏まえて保険料を計算します。標準生命表と、各社が保険料計算に用いる死亡率は、同じとは限りません。

つまり、標準生命表は契約者から集める保険料の価格表ではなく、将来の支払いに備えて必要な責任準備金を計算するための共通基準です。この違いを押さえておくと、標準生命表の役割を正しく理解できます。

定期的な検証と改定

死亡率や生存率は、医療の進歩や生活環境の変化によって変わります。そのため、標準生命表の水準が現在の実績と大きくずれていないか、継続して確認する必要があります。

日本アクチュアリー会は、生命保険会社の経験死亡率や国民死亡率などを確認し、翌年度も同じ標準生命表を使い続けてよいか毎年検証しています。

2026年度は、死亡保険用、第三分野用、年金開始後用のいずれも、現在の標準生命表を引き続き適用することが適当と確認されています。

標準生命表が改定されると、新しく積み立てる責任準備金の計算に影響します。ただし、標準生命表の変更だけで、すべての既契約の保険料が自動的に変わるわけではありません。

標準生命表の検証と改定は、保険会社が将来の支払いに十分備え、契約者を守るために行われます。

作成と公表

日本では、日本アクチュアリー会が法令に基づく委託を受け、標準生命表を作成しています。アクチュアリーは、保険や年金に関する将来のリスクを数理的に分析する専門家です。

標準生命表は、生命保険会社の死亡実績や国民の死亡率などをもとに作られます。作成後も、実際の死亡率や生存率と比べて水準が適切か、毎年確認されています。

表は日本アクチュアリー会のウェブサイトで公開されています。ただし、公開されている標準生命表だけを見ても、個別商品の保険料を計算できるわけではありません。

2026年度については、死亡保険用、第三分野用、年金開始後用の三つの標準生命表を引き続き使うことが適当と確認されています。標準生命表は、生命保険会社が将来の支払いに備えるための大切な基準です。