総合福祉団体定期保険：企業の福利厚生

総合福祉団体定期保険：企業の福利厚生

会社が契約する1年更新の団体保険

総合福祉団体定期保険では、会社や団体が保険契約者となり、役員や従業員を被保険者とします。保険期間は通常1年で、毎年更新されます。保険料は会社や団体が負担するのが基本です。

死亡保険金や高度障害保険金は、会社の弔慰金・死亡退職金規程などに沿って、遺族や本人の生活を支えるために使われます。誰がいくら受け取るかは、個人向け生命保険のように本人が自由に決める仕組みではありません。会社の規程と保険契約の内容を確認する必要があります。

加入には被保険者の同意が必要

会社が従業員の生命を保障の対象にするため、原則として被保険者の同意が必要です。同意の取り方には、対象者が一人ずつ行う方法のほか、一定の条件を満たす団体が規程に基づいて行う方法があります。現在は書面だけでなく、ウェブ上で同意手続きを行う保険会社もあります。

対象となる人、保障額、保険金を支給する際の社内規程などは、加入案内や福利厚生規程で確認しましょう。説明が分からない場合は、会社の人事・総務担当者に尋ねてください。

保険金の受取人は契約と社内規程で決まる

死亡保険金の受取人は、被保険者の遺族とする契約や、会社を受取人として弔慰金などを遺族へ支給する契約があります。高度障害保険金についても、本人が直接受け取る場合と、会社を通じて支給される場合があります。

したがって、「必ず遺族へ直接振り込まれる」「本人が受取人と割合を自由に指定できる」「一括払いしか選べない」とは限りません。実際の受取人、支給方法、必要書類は、会社の規程と保険会社の案内で確認してください。

ヒューマン・ヴァリュー特約は会社側の損失に備える

ヒューマン・ヴァリュー特約は、役員や従業員の死亡または所定の高度障害によって会社に生じる費用や損失に備えるための特約です。新しい人材の採用・育成費用や、事業を立て直すための資金などに充てることを想定しています。

遺族への弔慰金や死亡退職金を支える主契約とは目的が異なります。特約の有無、保険金額、支払条件は契約ごとに確認が必要です。

まとめ

総合福祉団体定期保険は、会社が福利厚生制度として役員や従業員を保障する保険です。受取人や支給方法は本人が自由に決めるものではなく、会社の規程と保険契約によって決まります。加入案内を受け取ったら、保障額だけでなく、同意の方法、保険金の受取人、会社から遺族や本人へ支給される方法まで確認しましょう。