経験表：生命保険の基礎知識

経験表：生命保険の基礎知識

生命表の種類

生命表は、ある集団で観察した年齢ごとの死亡状況から、生存数や平均余命などを計算した表です。生命保険の保険料を考える材料にもなります。ただし、『経験生命表』と、厚生労働省が公表する人口全体の生命表は対象が違います。

経験生命表は、保険に加入した人たちの死亡状況を基に作ります。保険会社一社の経験を使う場合も、複数社のデータを集める場合もあります。日本アクチュアリー会が作る生保標準生命表も、保険業界の経験を基にしたものです。各社が必ず自社だけの表を作って保険料に使うわけではありません。

厚生労働省は、日本の人口と死亡数などを基に『簡易生命表』と『完全生命表』を作成・公表しています。簡易生命表は毎年、完全生命表は国勢調査の結果を用いておおむね5年ごとに作られます。保険の加入者だけでなく、人口全体の死亡状況を示す資料です。

生命表には、各年齢の死亡率や生存数、平均余命などが載っています。ある期間の死亡状況が続くと仮定して計算するため、個人が何歳まで生きるかを示すものではありません。保険に使うときも、商品の保障内容やほかの計算条件と合わせて考えます。

経験表の作成方法

保険に加入した人たちの経験死亡率は、生命保険の保険料や将来の保険金支払いを考える材料になります。ただし、保険料は死亡率だけでは決まらず、運用利回りや事業費なども関わります。

経験死亡率を計算するには、まず対象となる契約や被保険者の人数、観察した期間などを整理します。年齢や性別などの集団に分け、亡くなった人の数を集計します。喫煙や健康状態など、どの項目を使うかは目的と利用できるデータによります。

各集団で観察された死亡数を、対象となった人数や期間と照らし合わせ、死亡率を求めます。人数が少ない集団では数字がぶれやすいため、統計上の調整も必要です。

こうして求めた年齢ごとの死亡率などを表にしたものが経験生命表です。保険会社は、死亡率だけでなく保障内容や運用・事業費の見込みも考慮して保険料を決めます。

死亡状況は時代によって変わるため、経験死亡率や標準生命表の妥当性は検証されます。ただし、どの会社も自社の表を毎年必ず更新するわけではありません。新しいデータが得られたときにも、対象者や集計方法の違いを確認する必要があります。

国民生命表との違い

経験生命表は保険加入者などの死亡経験を基にします。一方、厚生労働省の簡易生命表・完全生命表は、保険加入者に限らない人口全体の死亡状況を示します。『国民生命表』という言い方もありますが、厚生労働省が公表する表の正式な名称は簡易生命表と完全生命表です。

経験生命表の基になるのは、対象となる保険加入者などの集団です。一社の契約だけでなく、複数社のデータを集めた表もあります。人口全体の生命表は、人口と死亡数を基に作るため、対象の範囲が違います。加入者の健康状態が必ず人口全体より良いと決めつけることはできません。

保険会社は、経験死亡率を保険料や将来の支払いを考える材料にできます。生保標準生命表は日本アクチュアリー会が作成し、責任準備金を考える際にも使われます。人口全体の生命表は、人口の死亡状況や平均余命を知るための資料です。将来の人口を予測するには、出生や移動など別の仮定も必要になります。

経験生命表と人口全体の生命表は、どちらも死亡状況を示しますが、対象となる集団と作り方が異なります。保険の加入者の数字を、そのまま日本の全人口の死亡率と考えないようにしましょう。

生命表の意義

生命表は、一定の集団と期間における死亡状況を基に、年齢ごとの死亡率、生存数、平均余命などを示した表です。個人が何歳で亡くなるかを予言するものではありません。

生命保険会社は、保険料を計算する際に死亡率を参考にします。同時に、運用利回りや事業にかかる費用、保障の内容も考慮します。生命表だけを見れば、誰にとっても公平な保険料が自動的に決まるわけではありません。

生命表は、将来支払う保険金を見積もる際にも役立ちます。ただし、死亡率の見込みには不確かさがあります。保険会社は、さまざまな可能性を考えて、将来の支払いに備える必要があります。

生命表は生命保険の運営を支える資料の一つです。観察した死亡状況を知り、将来の支払いを見込む材料になりますが、将来の死亡率や保険会社の経営を確実に保証するものではありません。

生命表の将来予測

生命表は、観察した期間の年齢別死亡率を基に、生存数や平均余命を計算します。たとえば厚生労働省の生命表の平均余命は、その期間の死亡率が将来も続くと仮定した数字です。将来の死亡率を別途予測した値と混同しないでください。

将来の死亡率がどう変化するかを考えるには、生命表の数字に加え、医療や生活環境などの変化を見込む必要があります。生命表そのものが、将来の医療技術や生活習慣を織り込んだ予測結果ではありません。

保険会社は、死亡率の見込みを保険料や将来の保険金の検討に使います。国や研究機関が将来の人口を推計する場合には、死亡率に加えて出生率や人口移動なども考慮します。生命表はその材料の一つですが、表だけで将来の社会の姿が決まるわけではありません。

まとめ

保険加入者などの死亡経験をまとめた経験生命表は、保険料や将来の保険金支払いを考える材料になります。厚生労働省が公表する人口全体の生命表とは対象の集団が異なります。

経験生命表は一社の加入者だけでなく、複数の保険会社の経験を基に作られることもあります。日本アクチュアリー会の生保標準生命表はその一例です。一方、厚生労働省の簡易生命表と完全生命表は、人口全体の死亡状況を示します。『経験表』と『国民生命表』を、同じ表の二つの正式名称と考えないようにしましょう。

生命表では、対象集団と観察期間を定め、年齢ごとの死亡状況を集計します。死亡率は時代によって変わるため、表の作成時期や対象が大切です。データが新しければ、どんな目的にもそのまま使えるわけではありません。

保険会社は死亡率を、保険料や将来の支払いを考える材料にします。人口全体の生命表は、社会の死亡状況や平均余命を示します。将来の人口や社会保障費を見積もるには、別の仮定も必要です。

生命表は、保険や人口の動きを理解する手助けになります。ただし、個人の寿命は分からず、保険料も生命表だけでは決まりません。保険を選ぶときは、保障内容と支払う保険料を具体的に比べましょう。