建て替え費用を補償！特約で安心

保険について知りたい

火災保険に入っていても、家を建て替える費用が足りないことはありますか？

保険のアドバイザー

保険金額が古いまま、時価契約、費用保険金が不足している場合などは足りないことがあります。まず現在の再調達価額に合っているか確認しましょう。

建て替え費用に備えるには。

「建てなおし費用特約」「建替費用特約」などの名称や支払条件は保険会社によって異なります。損害が70％以上なら必ず差額が支払われる共通制度ではありません。現在の火災保険は、再調達価額を基準に保険金額を設定する契約が主流です。

再調達価額とは、同じ構造、用途、規模の建物を現在建て直すために必要な金額です。時価は、再調達価額から経年や使用による消耗分を差し引いた金額です。

時価を基準にした古い契約では、全焼しても同じ建物を建て直す費用に届かないことがあります。再調達価額を基準にした契約でも、建築費の上昇後に保険金額を見直していなければ不足する可能性があります。

大きな損害を受けた建物を実際に建て替えた場合に追加費用を支払う特約、法令に合わせるための追加費用を補う特約、取り壊し・片付け費用を補う特約などがあります。

商品によって、全損だけが対象か、一定割合以上の損害が対象か、建て替え期限があるか、同じ敷地での再築が必要か、上限額はいくらかが違います。特約名だけでは内容を判断できません。

地震、噴火、津波を原因とする火災や倒壊は、通常の火災保険では補償されません。地震による損害へ備えるには地震保険が必要です。

地震保険は、火災保険金額の30％から50％の範囲で設定し、建物5,000万円、家財1,000万円が上限です。住宅の再建費用を全額支払う保険ではありません。火災保険の建て替え特約が、地震損害にも使えると決めつけないようにしましょう。

これらが基本補償に含まれるか、費用保険金や特約で支払われるかは商品によって異なります。建物保険金だけでなく、再建までに必要な周辺費用をまとめて確認することが大切です。

建て替え費用への備えは、特約を付ければ自動的に十分になるわけではありません。まず火災保険金額を現在の再調達価額に合わせ、そのうえで建て替え、解体、片付け、仮住まいなどの費用を確認します。特約の名称と条件は保険会社ごとに違うため、約款と保険証券で確認しましょう。