火災保険の価額協定：保険証券で見るポイント

保険について知りたい

古い火災保険に入っています。価額協定の内容はどこを見れば分かりますか？

保険のアドバイザー

保険証券や契約内容のお知らせで、評価基準、協定再調達価額、保険金額、免責金額を確認しよう。古い契約では時価基準が残っていることもあるよ。

火災保険の価額協定とは。

建物などの評価額を契約時に保険会社と取り決め、保険金額を設定する仕組みです。現在は再調達価額を基準にする住宅向け火災保険が一般的ですが、契約時期や商品によって条件は異なります。

保険証券に「新価」「再調達価額」「協定再調達価額」などと書かれていれば、同等の建物を現在再築するために必要な金額が評価の基準です。「時価」と書かれている場合は、再調達価額から経年・使用による消耗分を差し引いた額が基準になります。

時価額は、不動産を売却したときの価格そのものではありません。また、火災保険の建物評価に土地代は含まれません。

保険金額は、保険会社が支払う損害保険金の上限です。協定再調達価額と保険金額が同額であれば、全損時に再建費を確保しやすくなります。ただし、免責金額や支払限度額など、契約の条件も影響します。

保険金額が協定再調達価額より低い場合、全損時に再建費が不足する可能性があります。反対に、評価額を超えて設定しても、損害額や評価額を超える保険金は受け取れません。

建物の火災保険に入っていても、家財が自動的に補償されるとは限りません。家財は建物とは別に契約し、保険金額を設定します。

家財の評価基準も商品によって異なります。現在は再調達価額基準の商品が多いものの、貴金属や美術品などに個別の限度額や申告条件がある場合があります。

現在の住宅向け火災保険では、再調達価額を基準とした実損払いが一般的です。ただし、古い契約には、保険金額が評価額より低いと支払額が損害額より少なくなる比例払いの契約もあります。

証券だけで分からない場合は、保険会社に「一部損害では実際の修理費がどこまで支払われるか」「比例払いになる条件があるか」を確認してください。

契約から年数がたち、建築費が上がっている場合や、増築・改築をした場合は、協定再調達価額と保険金額が現在の状況に合わないことがあります。更新時に評価額を再計算し、補償不足や保険料の払い過ぎがないかを確認しましょう。

保険証券では、評価基準、協定再調達価額、保険金額、免責金額、建物と家財の契約状況を確認します。現在は再調達価額を基準にする契約が一般的ですが、古い契約には時価基準や比例払いが残っていることがあります。分からない点は、具体的な支払例を保険会社へ確認しましょう。