加算保険料率とは？火災保険の保険料を見るときの注意点
保険について知りたい
火災保険の「加算保険料率」は、いまも見積書に表示されますか？
保険のアドバイザー
古い総合保険などで使われてきた言葉です。現在の見積書では、必ずしも独立した項目として表示されるとは限りません。
加算保険料率とは。
加算保険料率は、火災などを補償する基本の料率に、盗難や水ぬれなどの補償分を加えるときに使われてきた保険料率です。現在の火災保険は商品ごとに補償の組み合わせや計算方法が異なるため、見積書にこの名称が出ない場合もあります。
現在の火災保険は補償内容を見て比較する
「火災保険」という名前でも、火災だけを補償するとは限りません。落雷、破裂・爆発、風災、水災、水ぬれ、盗難、破損などを組み合わせた商品があります。
どの補償が基本契約に含まれ、どれを外せるかは商品によって異なります。加算保険料率という言葉だけで判断せず、見積書の補償項目と自己負担額を確認してください。
火災保険料を左右する主な要素
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 建物の構造 | M構造・T構造・H構造などの構造級別 |
| 所在地 | 都道府県や水災リスクなど |
| 保険の対象 | 建物だけ、家財だけ、建物と家財の両方 |
| 補償範囲 | 水災、盗難、破損などを含めるか |
| 自己負担額 | 事故時に契約者が負担する金額 |
| 保険金額 | 再調達価額などを基に設定した補償額 |
木造でも、耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建物に該当すれば、T構造などに分類される場合があります。建物の材質だけで決めず、建築確認書類や施工会社の証明書で確認しましょう。
安全設備を付ければ必ず割引になるわけではない
火災報知器や消火器を設置しただけで、火災保険料が必ず安くなるわけではありません。割引の有無と条件は保険会社や商品によって異なります。
地震保険には、建築年や耐震性能などに応じた割引制度があります。ただし、所定の確認書類が必要です。火災保険の割引と地震保険の割引を混同しないようにしましょう。
現在の火災保険は最長5年が中心
2022年10月以降に始まる個人向け火災保険は、最長5年が中心です。以前は10年契約もありましたが、現在の新規契約を10年間として比較しないように注意してください。
長期契約や年払いで割安になるかは、保険会社と商品によって違います。契約期間だけで決めず、同じ補償条件で総保険料を比較しましょう。
見積書で確認する順番
- 建物の構造級別と所在地が正しいか確認する
- 建物と家財のどちらが対象か確認する
- 水災、盗難、破損など必要な補償をそろえる
- 自己負担額を同じ条件にする
- 保険金額と契約期間をそろえて総保険料を比べる
加算保険料率が表示されていなくても、補償内容と保険料は比較できます。分からない項目は、見積書を作成した保険会社や代理店へ内訳を確認してください。