適格退職年金契約とは？廃止時期と現在の取扱い

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適格退職年金契約は、現在も生命保険会社と結べますか？

保険のアドバイザー

新しく契約することはできません。制度は2012年3月31日に廃止され、企業は別の企業年金制度などへ移行しました。

適格退職年金契約とは。

企業が従業員の退職給付を準備するため、生命保険会社や信託銀行などと結んでいた契約です。税法上の要件を満たすことで、掛金について損金算入などの取扱いを受けていました。現在は過去の制度です。

確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金は2002年4月から新しい契約を結べなくなりました。既存契約には移行期間が設けられ、2012年3月31日に制度が廃止されました。

したがって、現在の企業が従業員向けに「適格退職年金契約」を新設することはできません。古い社内規程や退職時の資料に名称が残っている場合は、過去の加入記録として確認します。

適格退職年金は、税法で定められた要件を満たし、国税当局の承認を受ける仕組みでした。ただし、国が将来の給付を保証した制度ではありません。企業や受託機関の運用状況によって積立不足が生じる可能性があり、受給権保護の弱さが課題でした。

「国が内容を厳しく確認したので年金の支払いが保証されていた」と考えるのは適切ではありません。

廃止に伴う主な移行先には、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済などがありました。契約を終了して従業員へ資産を分配した会社もあります。

厚生年金基金へ移行した例もありますが、厚生年金基金も2014年以降は新設できず、多くが解散または他制度へ移行しています。現在の勤務先の制度を確認するときは、最新の就業規則や退職金規程を見ましょう。

過去の勤務先から年金や一時金を受け取っていない場合は、退職時の書類、年金証書、受託していた生命保険会社や信託銀行の案内を確認します。

資産が企業年金連合会へ移換されていれば、同連合会から給付を受ける場合があります。勤務先がなくなっている場合も、企業年金連合会の記録照会や、当時の受託機関への問い合わせを検討してください。

適格退職年金契約は、企業が従業員の退職給付を準備するために使っていた契約です。新規契約は2002年4月からできなくなり、制度は2012年3月31日に廃止されました。現在の制度として加入を勧めるものではなく、過去の加入記録と移行先を確認するための用語です。