保険と相続税の関係

保険と相続税の関係

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除額は、次の式で計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、申告しなければ使えない制度もあります。

死亡保険金にかかる税金の分かれ方

保険料負担者	被保険者	受取人	主な税金
亡くなった人	亡くなった人	相続人	相続税
受取人本人	別の人	保険料負担者	所得税・住民税
受取人以外の人	別の人	別の受取人	贈与税

所得税になる場合、一括で受け取った死亡保険金は原則として一時所得です。年金形式で受け取る場合は雑所得になるのが一般的です。契約者名義と実際の保険料負担者が違う場合は、実際に誰が負担したかで判断されます。

死亡保険金の非課税枠

被相続人が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取る場合は、次の非課税限度額があります。

500万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が3人なら、非課税限度額は1,500万円です。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、この非課税枠は使えません。また、相続を放棄した人は非課税枠の計算人数には含まれますが、その人自身が受け取った保険金には非課税枠を使えません。

非課税限度額は受取人ごとに500万円ではありません。相続人全体の限度額を、各人が受け取った保険金額に応じて配分します。

生命保険を相続に使う利点と注意点

受取人が指定された死亡保険金は、原則として受取人が保険契約に基づいて受け取ります。そのため、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金を現金で準備しやすい点が利点です。

ただし、受取人の指定状況や保険金額によっては、相続人間の不公平感が生まれることがあります。特別受益に準じて持戻しの対象になる例外的な場合もあるため、「必ず遺産分割と無関係」とは言い切れません。契約内容と家族への説明をそろえておくことが大切です。

相続税の申告と納付期限

相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は死亡日の翌日から数えます。申告先は、被相続人が亡くなった時の住所地を管轄する税務署です。

遺産額が基礎控除以下なら原則として申告は不要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合は申告が必要です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあります。

確認しておきたいこと

• 実際に保険料を負担している人
• 被保険者と死亡保険金受取人
• 受取人が相続人に当たるか
• 死亡保険金を含めた遺産総額
• 受取人や住所が現在の希望どおりになっているか

まとめ

死亡保険金の税金は、保険料負担者、被保険者、受取人の組み合わせで決まります。相続税の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で、相続人以外の受取人には使えません。契約関係が複雑な場合や遺産額が基礎控除を超えそうな場合は、保険会社と税務署、必要に応じて税理士へ確認しましょう。