遺留分

遺留分制度は、故人の残した財産を分け合う相続において、特定の家族には最低限の財産を受け取る権利を保証する大切な制度です。人は自分の財産を誰にどう渡すか、遺言によって自由に決めることができます。しかし、この自由には限りがあります。遺言の内容次第では、本来相続人でなければいけない家族が、財産を全く受け取れない、あるいはほんの少ししか受け取れないといった不公平な事態が起こりえます。このような事態を防ぐために、法律は遺留分制度を設けています。 この制度によって、遺言で財産の分け方が決められていたとしても、一定の範囲の家族は最低限の財産を請求する権利を持つことができます。具体的には、配偶者や子供、そして子供がすでに亡くなっている場合には孫など直系の血族が、この権利を持つことができます。 遺留分は、本来相続できるはずの財産の半分か、あるいは３分の１と決められています。例えば、本来１０００万円の相続が認められていた人が、遺言によって一切財産をもらえなかった場合、この人は５００万円、もしくは３３３万円を請求することができます。 故人の財産の全てを自由に分けられる権利に制限を加えることになりますが、これは残された家族の生活を守る上で、重要な役割を果たしています。特に、配偶者や子供の生活基盤を守るためには、最低限の財産を保証することが必要です。 また、遺留分制度は、相続をめぐる家族間の争いを防ぐ効果も期待できます。遺言の内容があまりにも不公平だと、相続人間で争いが起こりやすくなります。遺留分制度は、このような争いを未然に防ぎ、円満な相続を実現するための安全弁として機能しているのです。