遺族共済年金は現在どうなった？遺族厚生年金との関係

遺族共済年金は現在どうなった？遺族厚生年金との関係

2015年10月から遺族厚生年金へ統一

2015年10月1日に被用者年金一元化法が施行され、会社員の厚生年金と公務員などの共済年金が厚生年金へ統一されました。統一後に公務員や私立学校教職員が亡くなった場合は、原則として遺族厚生年金として決定されます。

「現在も公務員だけが遺族共済年金という別制度へ加入している」という説明は古い情報です。

統一前に権利が生じた年金は従来の取扱いが残る

2015年9月30日以前に受給権が発生した遺族共済年金は、原則として従来の制度に基づいて各共済組合などが支給します。統一前の加入期間がある人には、経過的職域加算額などが付く場合もあります。

亡くなった日、加入していた制度、すでに受けていた年金によって取扱いが変わるため、単純に現在の遺族厚生年金だけで計算できないことがあります。

現在の主な遺族年金

現在の公的な遺族年金には、主に遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、原則として子のある配偶者または子が対象です。遺族厚生年金は、亡くなった人の厚生年金加入状況と、遺族の続柄・年齢・生計維持関係などを確認して支給されます。

「配偶者や子だけでなく、父母、孫、祖父母なども必ず対象になる」というわけではありません。遺族の順位と年齢要件があり、先順位の遺族が受給すると後順位の人は受給できません。

請求先は加入していた実施機関で確認する

統一後も、年金の決定や支払いを行う機関は、加入期間や死亡時の所属によって日本年金機構、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私学共済などに分かれます。

どこへ請求するか分からない場合は、亡くなった人の勤務先や共済組合、年金事務所へ確認してください。戸籍謄本、死亡を確認できる書類、生計維持関係を確認する書類などが必要になりますが、必要書類は個別の状況で変わります。

まとめ

遺族共済年金は、2015年10月の被用者年金一元化によって遺族厚生年金へ統一されました。ただし、統一前に受給権が発生した年金や共済加入期間には従来の取扱いが残る場合があります。死亡日と加入記録を確認し、勤務先、共済組合、年金事務所のいずれに請求するかを確かめましょう。