高度障害状態とは？保障内容を詳しく解説

高度障害状態とは？保障内容を詳しく解説

高度障害状態とは

生命保険でいう高度障害状態は、単に日常生活に大きな支障がある状態ではありません。保障の開始後の病気やけがを原因として、約款で定められた障害状態に該当するかを確認します。

代表例は、両眼の視力や言語・そしゃく機能を全く永久に失った場合です。また、中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護が必要な場合や、両腕・両脚を所定の位置以上で失った場合なども含まれます。具体的な条件は約款で確認しましょう。

高度障害保険金の対象となるには、約款で定められた障害状態に該当し、その状態が回復しないと判断される必要があります。公的な障害等級と、生命保険の高度障害状態の基準は同じではありません。

請求時には、保険会社が指定する診断書などを提出します。保険会社は診断書と約款を照らし合わせて、支払対象かどうかを判断します。状態が重くても、約款の基準に該当しなければ支払われない場合があります。

高度障害状態の具体例

高度障害状態は、生命保険の約款に具体的な基準が定められています。日常生活が不自由というだけで一律に判断されるものではありません。代表的な例を見てみましょう。

両眼の視力を全く永久に失った状態や、言葉を話す機能または食べ物をかむ機能を全く永久に失った状態が挙げられます。『完全に失った』かどうかは約款の基準に沿って判断されます。

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害が残り、終身常に介護が必要となる状態も対象に含まれます。単に介助を受けていることだけで、必ずこの基準に該当するわけではありません。

両腕を手関節以上で失う、両脚を足関節以上で失う、またはそれぞれの機能を全く永久に失う状態も対象です。片腕と片脚の組み合わせにも所定の基準があります。どの位置で失ったか、機能をどの程度失ったかを約款に照らして判断します。

ここで挙げたのは代表例です。医師の診断書などをもとに、加入先の保険会社が約款の基準に該当するかを確認します。請求できるか迷う場合は、保険会社に具体的な状態と必要書類を相談しましょう。

高度障害保険金とは

高度障害保険金は、被保険者が約款で定める高度障害状態に該当したときに受け取れる保険金です。重い障害が残った場合でも、必ず支払われるわけではありません。

高度障害状態には、両眼の視力の永久的な喪失や、終身常に介護を要する所定の障害など、具体的な基準があります。『寝たきり』など日常の言葉だけでは、支払条件を判断できません。

一般的な死亡保障のある生命保険では、高度障害保険金は死亡保険金と同額です。通常、高度障害保険金を受け取ると、高度障害状態に該当した時点にさかのぼって契約が消滅します。契約や特約の扱いを確認しましょう。

高度障害保険金を備える保険を検討するときは、金額に加え、どの状態が支払対象になるかを確認しましょう。すでに加入している保険でも、約款や保険会社への問い合わせで条件を確かめられます。

保険金請求の手続き

高度障害保険金を請求するときは、まず加入先の保険会社へ連絡し、必要な書類を確認しましょう。一般的には医師の診断書などを提出します。診断書は、保険会社の指定する書式や記入事項に沿って医師に作成してもらいます。

次に、保険会社から送られてくる請求書に必要事項を記入します。氏名や住所はもちろん、保険金の受取口座などの情報も正確に記入するようにしましょう。記入漏れや間違いがあると、手続きが遅れる原因になります。

必要書類を保険会社の案内に従って提出します。保険会社は診断書などを確認し、約款の支払条件に該当するかを判断します。診断書を提出しただけで支払いが決まるわけではありません。

請求から支払いまでの日数は、調査の内容や追加書類の有無によって異なります。必要書類や手順、見通しは加入先の保険会社に確認しましょう。分からない点があれば、一人で判断せず問い合わせてください。

まとめ

重い病気やけがに備える方法の一つが、高度障害保険金のある生命保険です。高度障害状態は、日常生活への支障だけで決まるものではありません。両眼の視力を全く永久に失うなど、約款で定められた状態に該当するかを確認します。

所定の高度障害状態に該当して保険金を受け取れれば、生活費や介護費などに充てられます。ただし、保障開始前の病気やけがが原因の場合など、支払われないこともあります。加入先の約款を確認しましょう。

保障内容や保険料は、契約によって異なります。金額だけでなく、高度障害状態の基準や責任開始前の病気・けがの扱いを確認したうえで、自分に合う保険を検討しましょう。

請求の際は、加入先の保険会社に連絡して必要書類を確認します。本人が請求できない場合には、指定代理請求制度を使える契約もあります。代理人の範囲などは保険会社に確かめましょう。