暦年課税とは？贈与税の110万円控除と注意点を解説

保険について知りたい

父と母からそれぞれ110万円ずつもらっても、贈与税はかかりませんか？

保険のアドバイザー

いいえ。暦年課税の110万円は、贈与した人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で計算します。

暦年課税とは。

暦年課税は、1月1日から12月31日までに受けた贈与を合計し、基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算する方法です。贈与者が複数いても、基礎控除が人数分に増えるわけではありません。

暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額から110万円を差し引きます。合計が110万円以下なら、通常は贈与税がかからず、申告も必要ありません。

たとえば、同じ年に父から80万円、母から60万円を受け取った場合、合計は140万円です。基礎控除は220万円ではなく110万円なので、差額の30万円が贈与税の計算対象になります。

まず、1年間に受けた贈与の価額を合計します。そこから基礎控除110万円を差し引き、残った金額へ税率を掛け、控除額を差し引いて税額を求めます。

使う税率は、贈与者と受贈者の関係や受贈者の年齢によって異なります。父母や祖父母などの直系尊属から、贈与年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が受ける贈与には特例税率が使われる場合があります。それ以外は一般税率で計算します。

毎年あらためて贈与契約を結び、その年の贈与額が110万円以下であれば、通常は贈与税がかかりません。

ただし、最初から「10年間、毎年100万円を渡す」と約束していた場合は、約束した年に定期金を受け取る権利の贈与があったものとして扱われる可能性があります。振込記録だけでなく、各年の贈与契約の内容も残しておきましょう。

暦年課税で贈与税がかからなかった財産でも、贈与者が亡くなったとき、相続税の計算へ加算されることがあります。

2024年1月1日以後の贈与から、加算対象期間は段階的に3年から7年へ延長されます。相続開始日によって対象期間が違うため、相続対策として贈与を行う場合は、贈与した日と金額の記録を残しておくことが大切です。

贈与税には暦年課税のほかに、一定の要件を満たす人が選べる相続時精算課税があります。相続時精算課税には累計2,500万円の特別控除があり、2024年1月以後の贈与には、これとは別に年110万円の基礎控除が設けられました。

相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は原則として暦年課税へ戻せません。また、贈与者が亡くなったときは、原則として基礎控除後の贈与財産を相続財産へ加えて相続税を計算します。

どちらが有利かは、財産額、贈与する時期、将来の相続人などで変わります。高額な贈与や不動産の贈与を予定している場合は、契約前に税務署または税理士へ確認してください。