介護保険法とは？支え合いの仕組みをわかりやすく解説

保険について知りたい

介護保険を使うと、費用は何割負担になりますか？

保険のアドバイザー

原則は1割です。ただし、65歳以上で一定以上の所得がある人は2割または3割になります。

介護保険法とは。

介護が必要になった人の尊厳を守り、できる限り自立した生活を続けられるよう、社会全体で支える仕組みを定めた法律です。40歳以上の人が保険料を負担し、市区町村が制度を運営します。

介護保険制度は、介護が必要になった人を家族だけに任せず、社会全体で支えるために作られました。訪問介護や通所介護、施設サービスなどを利用することで、本人の生活を支えると同時に、家族の介護負担を軽くする役割もあります。

サービスを利用するには、市区町村へ申請し、要支援または要介護の認定を受けるのが基本です。認定結果に応じて利用できるサービスや支給限度額が決まります。

区分	対象	サービスを利用できる条件
第1号被保険者	65歳以上	原因を問わず、要支援・要介護と認定された場合
第2号被保険者	40歳から64歳までの医療保険加入者	加齢に伴う16の特定疾病が原因で、要支援・要介護と認定された場合

65歳になれば自動的に介護サービスを使えるわけではありません。原則として、本人や家族が市区町村へ申請し、認定を受ける必要があります。何から始めればよいかわからないときは、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談できます。

自宅で受ける訪問介護・訪問看護、施設へ通うデイサービス、短期間入所するショートステイなどがあります。施設サービスには、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。

介護療養型医療施設は2024年3月31日で廃止されました。現在は、長期的な医療と介護の両方が必要な人を受け入れる施設として、介護医療院などが利用されています。

介護保険サービスを利用したときの自己負担は、原則として費用の1割です。65歳以上で一定以上の所得がある人は2割または3割になります。施設を利用する場合は、介護サービス費のほかに、居住費、食費、日常生活費なども必要です。

毎月の負担が一定額を超えた場合に利用できる高額介護サービス費や、所得の低い人を対象とした負担軽減制度もあります。実際の負担割合や利用できる制度は、介護保険負担割合証と市区町村の案内で確認しましょう。

40歳から64歳までの人は、加入している医療保険の保険料と合わせて介護保険料を納めます。65歳以上の人は市区町村が保険料を決定し、年金額などの条件により、年金からの天引きまたは納付書・口座振替で納めます。

介護保険は、介護が必要になった人と家族を社会全体で支える制度です。サービスの自己負担は原則1割ですが、所得により2割または3割になります。介護が必要になったときは、まず市区町村の窓口か地域包括支援センターへ相談してください。