火災保険の激変緩和措置とは？2010年の構造級別変更と確認方法

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火災保険の激変緩和措置は、いま契約する人にも関係がありますか？

保険のアドバイザー

主に2010年の構造級別変更に伴う経過措置です。対象になるかは、以前の契約と現在の建物区分、継続条件によって決まります。

激変緩和措置とは。

2010年1月に住宅向け火災保険の構造級別が見直され、以前のB構造などからH構造へ変わった建物がありました。この変更で保険料負担が急に増える場合に、一定の条件で負担を軽くする経過措置が設けられました。

住宅向け火災保険の主な構造級別は、現在、マンション構造のM構造、耐火・準耐火などに当たるT構造、それ以外のH構造に分かれています。

2010年より前はA・B・C・D構造などの区分が使われていました。見直しによって、以前はB構造や2級構造だった建物の一部がH構造や3級構造へ変わり、保険料が上がる場合がありました。

時期	住宅向け火災保険の主な区分
2010年より前	A・B・C・D構造など
2010年以後	M構造・T構造・H構造

激変緩和措置の対象は、単に2010年より前から建っている住宅というだけでは決まりません。以前の構造級別、現在の構造級別、満期契約から継続する契約かどうかなど、保険会社が定める条件を満たす必要があります。

また、現在の火災保険料が必ず旧区分と同じ水準に抑えられるとは限りません。商品によっては、火災保険料はH構造と同じでも、セットする地震保険の料率に経過措置が反映される場合があります。

ここで説明しているM構造・T構造・H構造は、火災保険で建物を分ける区分です。自動車保険のノンフリート等級や、事故歴に応じた保険料の仕組みとは関係ありません。

以前の契約で使われていた構造級別が分からない場合は、古い保険証券や満期案内を確認してください。

木造住宅がすべてH構造になるわけではありません。耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物などに該当すれば、M構造やT構造になる場合があります。

建物の構造は、建築確認申請書類、設計仕様書、施工会社や住宅メーカーの証明書などで確認します。外見だけで判断すると、誤った保険料が適用されるおそれがあります。

保険会社や商品によって取扱いが異なるため、一般的な説明だけで対象とは判断できません。証券番号を伝え、現在の契約に適用されているかを確認するのが確実です。