寡夫控除とは？廃止時期と現在のひとり親控除を解説

寡夫控除とは？廃止時期と現在の制度

寡夫控除はいつまで使えたのか

寡夫控除を使えたのは2019年分までです。当時は、本人の合計所得金額が500万円以下であること、妻と死別または離婚した後に婚姻していないこと、生計を一にする子がいることなどが主な要件でした。所得税の控除額は27万円でした。

2020年分からは、男女で制度名や控除額を分ける仕組みが見直され、子を扶養する人については「ひとり親控除」が適用されるようになりました。

ひとり親控除と寡婦控除の違い

現在、子と生計を一にしている人は、性別や過去の婚姻歴にかかわらず、まず「ひとり親控除」の要件を確認します。未婚の人も対象になり得ます。

一方、「寡婦控除」は現在も残っています。ひとり親に該当しない女性で、夫と死別または離婚した後に婚姻していないなど、一定の要件を満たす人が対象です。所得税の控除額は27万円です。

2026年分のひとり親控除の要件

2026年分の所得税では、原則としてその年の12月31日時点で次の要件をすべて満たすかを確認します。子の所得の上限は2026年12月1日の改正施行後、2026年分から62万円以下になります。施行前の手続きでは58万円以下として扱う場合があるため、申告する時期の国税庁の案内を確認してください。

• 婚姻していない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人である
• 事実婚とみなされる相手がいない
• 生計を一にする子がいる。その子の総所得金額等が62万円以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない
• 本人の合計所得金額が500万円以下

「年収500万円以下」ではなく、「合計所得金額500万円以下」が要件です。給与収入と給与所得は同じ金額ではないため、申告書を作るときは区別してください。

申告方法

給与所得者は、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で申告できます。年末調整で申告できなかった場合や、個人事業主など確定申告が必要な人は、確定申告で手続きします。

寡夫控除の記事で以前案内されていた戸籍謄本や住民票が、全員に必ず必要とは限りません。現在の申告書と国税庁の案内を確認し、事情に応じて求められた書類を用意しましょう。

古い情報をそのまま使わない

過去の源泉徴収票や確定申告書を確認するときは、「寡夫控除」が当時の制度として記載されていることがあります。しかし、現在の申告で寡夫控除を選ぶことはできません。

現在の申告では、「ひとり親控除」または「寡婦控除」の要件を確認します。所得の基準は税制改正で変わることがあるため、申告する年分の国税庁の案内を見ることが大切です。