税金 保険と相続税の関係
相続税とは、人が亡くなった時に、その方の財産を相続する人に課される税金です。亡くなった方を「被相続人」、財産を受け継ぐ方を「相続人」といいます。相続税は、相続によって取得した財産に対して課税されます。
相続の対象となる財産は多岐にわたり、現金や預貯金、土地や建物といった不動産、株式や債券などの有価証券、自動車や貴金属などの動産などが含まれます。これらの財産の評価額を合計し、そこから負債（借金など）を差し引いた金額が、相続税の課税対象となる「課税価格」となります。
この課税価格から、基礎控除額を差し引いた金額が、実際に相続税が計算される対象となる「課税遺産総額」です。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人の数を掛けた600万円を加えた金額で計算されます。例えば、法定相続人が３人であれば、基礎控除額は3,000万円＋600万円×３人で、4,800万円となります。つまり、相続人が多いほど、基礎控除額も大きくなり、相続税の負担が軽くなる可能性があります。
課税遺産総額に税率を掛けて、相続税額が算出されます。税率は、課税遺産総額に応じて段階的に高くなる仕組みになっています。
相続税には、様々な特例措置が設けられています。例えば、配偶者が相続する場合には、配偶者の税額軽減という特例があり、一定の金額まで相続税が非課税となります。また、被相続人が事業を営んでいた場合や、自宅を相続する場合などにも、特例が適用される場合があります。これらの特例を適切に活用することで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。相続税は複雑な制度であるため、専門家に相談することで、より正確な情報を得ることができます。