株式

株式や債券といった有価証券の売買において、お金と証券を実際にやり取りする日が受渡日です。これは、売買契約が成立した後に、実際に所有権が移転する大切な日となります。売買契約が成立しただけでは、まだ株主や債券保有者としての権利は発生しません。受渡日をむかえるまでは、権利の移転は完了していないとみなされるからです。 株取引を例に考えてみましょう。株を買った場合、売買契約が成立しただけでは、株主総会で議決権を行使したり、配当金を受け取ったりすることはできません。これらの権利を行使できるようになるのは、受渡日以降、つまり、実際に株券の所有権が自分に移ってからです。逆に、株を売った場合も、受渡日まではその株の所有権は自分にあるとみなされ、株主としての権利や義務を持ち続けます。 では、受渡日はどのように決まるのでしょうか。受渡日は、取引の種類や市場のルールによって定められています。多くの場合、売買契約が成立した日（約定日）から数営業日後が受渡日となります。例えば、東京証券取引所では、約定日の３営業日後が受渡日となっています。この期間は、証券会社が売買の確認や証券の受け渡しなどの事務手続きを行うために必要な時間です。 受渡日は、投資を行う上で重要な要素です。例えば、権利確定日と呼ばれる、株主としての権利を得るための基準日があります。配当金や株主優待を受け取るためには、権利確定日の受渡日時点で株を保有している必要があります。そのため、権利確定日前に株を購入する場合には、受渡日が権利確定日より前になるように逆算して取引を行う必要があります。このように、受渡日を理解することは、投資戦略を立てる上でも欠かせません。ですので、投資を始める前に、受渡日についてしっかりと理解しておくことが大切です。