廃止制度

会社員などが老後を迎えた際に、安心して暮らせるよう生活の支えとなる仕組みとして、退職年金制度のひとつである税制適格年金というものがありました。これは、会社が働く人たちのために年金を積み立てておき、退職後に年金として受け取れるようにすることで、安定した生活を送れるように支援することを目的としていました。 この制度の大きな特徴は、会社が年金を積み立てていく際に、税金面で有利になる措置を受けられたことです。具体的には、会社が積み立てたお金は、費用として認められ、会社の税金が軽くなりました。また、積み立てたお金を運用して得られた利益も、税金がかからないようになっていました。つまり、税金の負担が少なくなることで、より効率よく年金を積み立てることができたのです。 これらの税制優遇措置は、より多くの会社が年金制度を導入する後押しとなり、結果として、働く人たちの老後の生活保障をより充実させることを目指していました。国としては、この制度を通じて、将来への不安を少しでも減らし、人々が安心して働き続けられる社会を築きたいと考えていました。 しかし、経済環境の変化や社会保障制度の改革などにより、税制適格年金制度は、平成29年3月末で新規加入受付が終了しました。現在では、確定拠出年金や確定給付企業年金など、他の年金制度が老後の生活保障の重要な役割を担っています。