税制適格年金とは？2012年に廃止された企業年金制度
保険について知りたい
税制適格年金は、現在も会社が新しく導入できる制度ですか？
保険のアドバイザー
いいえ。適格退職年金制度は2012年3月31日に廃止されました。現在の企業が新しく導入する制度ではありません。
税制適格年金とは。
企業が生命保険会社や信託銀行などと契約し、従業員の退職金や退職年金を外部で積み立てていた制度です。「適格退職年金」「適格年金」「適年」とも呼ばれます。現在は廃止された過去の制度です。
2012年3月31日に制度が廃止された
税制適格年金は、2002年4月以後、新しい契約を結べなくなりました。既存の制度には10年間の移行期間が設けられ、2012年3月31日をもって制度そのものが廃止されました。「2017年3月末に新規加入受付が終了した」という説明は誤りです。
一部の閉鎖型契約には税制上の経過措置がありますが、一般の企業が現在も新規加入者を受け入れて運営する制度ではありません。
廃止の理由は受給権保護が十分でなかったため
税制適格年金には、積立義務や情報開示など、従業員の受給権を守る仕組みが十分ではないという課題がありました。公的年金のように現役世代の掛金で受給者を支える制度ではないため、少子高齢化を直接の仕組み上の理由として説明するのも正確ではありません。
確定給付企業年金法と確定拠出年金法が整備され、積立や資産管理のルールを明確にした新しい企業年金へ移行する方針が取られました。
主な移行先
主な移行先は、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済などです。どの制度へ移ったかは会社ごとに異なります。すべての契約が一律に確定給付企業年金へ移されたわけではありません。
確定給付企業年金は、規約で定めた給付を行うため、事業主が必要な掛金を拠出します。確定拠出年金は、拠出された掛金を加入者が運用し、その結果で受取額が変わります。
過去の加入記録を確認したい場合
以前の勤務先で適格退職年金に加入していた人は、退職時の書類や移行先の案内を確認してください。企業年金連合会へ年金資産が移されている場合もあります。
勤務先や当時の受託機関が分かる場合は、まずその窓口へ問い合わせます。企業年金連合会の年金記録照会も利用できますが、すべての適格退職年金記録を同連合会が管理しているわけではありません。
まとめ
税制適格年金は、2012年3月31日に廃止された企業年金制度です。現在の制度として新たに加入することはできません。過去に加入していた人は、確定給付企業年金、確定拠出年金、企業年金連合会など、どこへ資産や給付義務が移ったかを確認しましょう。