小規模企業共済

個人事業主や会社員が老後の生活資金を準備するために積み立てを行う際、所得税の負担を軽くする仕組みがあります。これを小規模企業共済等掛金控除と言います。 具体的には、小規模企業共済や、確定拠出年金（個人型確定拠出年金、会社型確定拠出年金、公務員などが加入する確定給付企業年金など）に支払った掛金が、所得から差し引かれる対象となります。 この控除を受けることで、課税対象となる所得が減り、その結果、納める所得税の額も少なくなります。将来に備えながら、同時に節税の効果も得られるため、一石二鳥の制度と言えるでしょう。 掛金の控除額には、それぞれの制度で上限が設けられています。例えば、小規模企業共済では、毎月最高7万円の掛金が全額控除の対象です。7万円を超える掛金については、控除の対象にはなりません。 確定拠出年金の場合、個人型確定拠出年金のように掛金が全額控除されるものや、会社型確定拠出年金のように所得に応じて控除額が変わるものなど、様々な種類があります。 確定拠出年金には、様々な運用方法があり、将来受け取れる金額は運用成績によって変動します。加入者自身で運用方法を選ぶ必要があるため、それぞれの商品の特性やリスクを理解した上で、慎重に選択する必要があります。 どの制度を利用する場合でも、制度ごとの決まりや上限額を正しく理解しておくことが大切です。控除額や運用方法など、制度の内容は変更される場合もあります。最新の情報を確認し、自身にとって最適な制度を選び、賢く利用しましょう。