労働者

記事数:(2)

所得補償保険

労災保険:働く人を守る仕組み

仕事中のケガや病気、通勤途中の事故などによって労働者が被災した場合に、労働者やその家族を経済的に保護するための制度が労災保険です。正式名称は労働者災害補償保険といいます。 労災保険は、国が運営する公的な社会保険制度の一つです。労働基準法という法律に基づいて定められており、すべての事業場で働く労働者に適用されます。 労災保険は大きく分けて、業務災害と通勤災害の2つがあります。業務災害とは、仕事中のケガや病気、仕事が原因で発症した病気などを指します。例えば、工場で機械を操作中に指を切断する、建設現場で落下して骨折する、長時間のデスクワークで腰痛になる、といったケースが該当します。 通勤災害とは、職場と自宅の間の通勤途中に発生した事故を指します。例えば、自転車で通勤中に車と衝突してケガをする、電車に乗っている最中に急ブレーキで転倒してケガをする、といったケースが該当します。ただし、通勤経路から大きく外れたり、私用で寄り道をしたりした場合には、通勤災害とは認められない場合があります。 労災保険給付の種類は多岐にわたります。ケガや病気で働けなくなった場合の休業給付、治療費を支給する療養給付、後遺症が残った場合の障害給付、不幸にも亡くなってしまった場合の遺族給付などがあります。これらの給付によって、労働者やその家族は経済的な負担を軽減し、生活の安定を図ることができます。 労災保険は、労働者の安全と健康を守るための重要な制度です。万が一の際に備えるだけでなく、職場環境の改善や労働災害の予防にも役立っています。安心して仕事に打ち込める環境を作ることで、労働者の生活を守り、ひいては社会全体の安定にも貢献していると言えるでしょう。
共済

全労済:働く人の安心を支える

全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)は、働く方々やご家族の生活を支える様々な保障制度を提供する組織です。「協同組合」という形態で運営されており、組合員一人ひとりの助け合いの精神(相互扶助)を大切にしています。 全労済は、利益を追求することを目的としていません。集められた掛金は、組合員同士で助け合うための共済金として支払われます。つまり、組合員から集めた掛金は、組合員のために使われ、みんなで支え合う仕組みになっています。これは、株式会社のように利益を株主に分配する企業とは大きく異なる点です。 全労済は、消費生活協同組合法という法律に基づいて設立され、厚生労働省の認可を受けています。そのため、安心して加入できる信頼性の高い組織と言えるでしょう。 加入できる対象者は、民間企業の社員、公務員、そしてそのご家族など幅広い層の方々です。様々な生活の場面に合わせた保障が用意されているので、それぞれの状況に合わせて必要な保障を選ぶことができます。例えば、病気や怪我をした時の保障、万が一の時のための保障など、暮らしの様々な不安に備えることができます。 このように、全労済は、組合員一人ひとりの生活の安心を支えるため、様々な保障を提供し、相互扶助の精神に基づいて運営されている組織です。多くの人が安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。