火災保険の長期係数とは？最長5年の契約と保険料の見方
保険について知りたい
火災保険は、住宅ローンに合わせて35年契約にできますか？
保険のアドバイザー
現在の個人向け火災保険は最長5年が中心です。35年や36年を前提に保険料を比べることはできません。
長期係数とは。
火災保険を複数年で契約するときに、保険料を計算するために使う係数です。具体的な係数や払込方法は保険会社と商品によって異なり、契約期間が長ければ必ず一定割合安くなるとは限りません。
現在の個人向け火災保険は最長5年が中心
2022年10月以降に始まる個人向け火災保険は、最長5年が中心です。以前には10年、さらに古い契約には住宅ローン期間に近い長期契約もありましたが、現在の新規契約へそのまま当てはめることはできません。
住宅ローンが35年でも、火災保険は5年ごとなどに更新します。ローン期間と保険期間が同じである必要はありません。
長期係数だけでは割安か判断できない
長期係数は、複数年分の保険料を計算するときに使われます。ただし、係数の値、保険料を一括で払うか年ごとに払うか、途中解約時の返戻金は商品ごとに異なります。
1年契約を毎年更新する場合と5年契約を比べるときは、1年当たりの保険料だけでなく、5年間の総保険料と払込時期を確認してください。
| 確認する項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 保険期間 | 1年か複数年か |
| 払込方法 | 一括払い、年払いなど |
| 総保険料 | 同じ補償条件で期間全体の金額を比較 |
| 途中解約 | 未経過期間に応じた返戻金の計算方法 |
複数年契約のメリット
- 1年契約より、1年当たりの保険料が抑えられる場合がある
- 契約期間中は毎年更新する必要がない
- 契約期間中は契約時の条件で補償を続けられる
ただし、すべての商品に同じ割引があるわけではありません。補償内容を減らして保険料が安くなっている見積もりと、長期契約による差を混同しないようにしましょう。
複数年契約の注意点
契約中に住宅を売却したり、建物を増改築したりした場合は、契約内容の変更や解約が必要になることがあります。途中解約で戻る金額は、単純に残り年数分の保険料とは限りません。
建築費が上がると、契約時の保険金額では再建費用に足りなくなる場合もあります。複数年契約でも、更新を待たずに建物の評価額や補償内容を確認しましょう。
地震保険の期間は別に確認する
地震保険は火災保険へセットしますが、保険期間は1年または2年から5年です。火災保険と同じ5年契約にする場合もあれば、地震保険だけ1年ずつ自動継続する場合もあります。
長期係数や割引率は火災保険と地震保険で別です。見積書では、それぞれの保険期間と保険料を分けて確認してください。
比較するときは条件をそろえる
保険会社を比べるときは、建物と家財の保険金額、水災などの補償範囲、自己負担額、保険期間、払込方法をそろえます。そのうえで総保険料と途中解約時の取扱いを比べると、長期係数による差を判断しやすくなります。