法律 失踪宣言：生死不明の家族を守る制度
人は、ある日突然姿をくらまし、長い間どこにいるのかわからなくなることがあります。このような状況を法律で解決するために、「失踪宣言」という制度があります。これは、行方がわからない人を法律上は死亡したことにする手続きです。人がいなくなってしまうと、残された家族には様々な困りごとが生じます。
例えば、いなくなった人が財産を所有していた場合を考えてみましょう。相続の手続きを進めるには、その人が生きているのか亡くなっているのかをはっきりさせる必要があります。ところが、生死がわからない状態では、相続手続きを進めることができません。そのため、残された家族は財産を処分できず、生活に困ってしまうかもしれません。また、いなくなった人が結婚していた場合、残された配偶者は再婚することができません。これも、生死がわからないことが原因です。
このような不都合を解消するために、失踪宣言は重要な役割を担っています。失踪宣言の手続きは、家庭裁判所で行われます。誰でも自由に申し立てができるわけではなく、法律で定められた条件を満たす必要があります。まず、通常失踪の場合、人がいなくなってから７年間が経過していることが必要です。また、特別失踪といって、戦争や地震などの災害に巻き込まれて行方不明になった場合は、１年間で失踪宣言を行うことができます。これは、災害直後から生死不明の状態が長く続くことを避けるための配慮です。さらに、家庭裁判所は申し立てがあると、関係者に連絡を取ったり、失踪者を捜索したりといった調査を行います。失踪宣言は、人の生死に関わる重要な手続きであるため、厳格な審査が行われるのです。このように、失踪宣言は、行方不明者本人だけでなく、残された家族を守るための大切な制度です。
