総報酬月額相当額とは？年金との関係を解説

総報酬月額相当額とは？年金との関係を解説

正しい計算式

総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

標準報酬月額は、基本給、残業手当、通勤手当などの毎月の報酬を一定の等級に当てはめた金額です。給与明細の総支給額そのものではありません。

標準賞与額は、税引き前の賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。厚生年金では、1回の支給につき150万円が上限です。

年収を12で割る計算ではない

以前の記事では「過去1年間の給与と賞与の合計を12で割る」と説明していましたが、これは誤りです。毎月の給与について使うのは、その月の標準報酬月額です。12で割るのは、その月以前1年間の標準賞与額の合計だけです。

たとえば、その月の標準報酬月額が30万円で、直前1年間の標準賞与額の合計が120万円なら、総報酬月額相当額は次のようになります。

30万円＋120万円÷12＝40万円

賞与がなければ、その月の標準報酬月額が総報酬月額相当額になります。

在職老齢年金で使われる

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合は、基本月額と総報酬月額相当額の合計で支給停止額を計算します。基本月額は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。

2026年度は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、在職老齢年金による支給停止はありません。65万円を超える場合は、超えた額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。老齢基礎年金はこの支給停止の対象ではありません。

合計額	2026年度の扱い
65万円以下	老齢厚生年金は全額支給
65万円を超える	（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2を支給停止

基準額は年度によって変わることがあります。古い資料の「47万円」「48万円」「50万円」「51万円」をそのまま使わず、日本年金機構の最新情報を確認してください。

確認方法

標準報酬月額は、勤務先の給与担当者や「ねんきんネット」で確認できます。賞与を受け取った月は、標準賞与額も確認しましょう。

給与が大きく変わったときも、標準報酬月額がすぐ同じ金額に変わるとは限りません。定時決定や随時改定など、社会保険の手続きを経て変更されます。

まとめ

総報酬月額相当額は、年収を12で割った金額ではありません。その月の標準報酬月額に、直前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足して計算します。在職老齢年金の見込み額を確認するときは、給与の総支給額ではなく、標準報酬月額と標準賞与額を使いましょう。